2級FP過去問解説(学科)2021年1月【問題31】

問題31

所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 所得税の納税義務者は、日本国籍を有する個人および国内に本社・本店を有する法人のみである。
  2. 所得税は、納税者に住所地のほか、居所や事業所がある場合には、税務署長に届出書を提出することなく、その居所や事業所の所在地を納税地とすることができる。
  3. 各種所得の金額の計算上、収入金額には、原則として、その年において収入すべき金額である未収の収入も計上しなければならない。
  4. 所得税は、納税者が申告をした後に、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。

[正解]  (適切)

[解説]

  1. 所得税の納税義務者は、日本国籍を有する個人および国内に本社・本店を有する法人のみである。
  2. [解説]
    不適切である。所得税の納税義務者は居住者、非居住者、内国法人、外国法人で、居住者には、日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人(非永住者)も含まれる。日本国籍の有無で決まるわけではない。

  3. 所得税は、納税者に住所地のほか、居所や事業所がある場合には、税務署長に届出書を提出することなく、その居所や事業所の所在地を納税地とすることができる。
  4. [解説]
    不適切である。国内に住所のほかに居所がある人は、住所地に代えて居所地を納税地とすることができる。また、国内に住所又は居所のいずれかがある人が、その住所又は居所の他に事業所などがある場合には、住所地等に代えてその事業所などの所在地を納税地にすることができる。これを納税地の特例といい、納税地の特例を受けたい場合は、本来の納税地を所轄する税務署長に、納税地の特例を受けたい旨の届出書を提出する必要がある。

  5. 各種所得の金額の計算上、収入金額には、原則として、その年において収入すべき金額である未収の収入も計上しなければならない。
  6. [解説]
    適切である。発生主義といい、実際に収入のやり取りがあった時点ではなく、取引が発生した時点で収入も計上しなければならないため、未収の収入も計上する必要がある。

  7. 所得税は、納税者が申告をした後に、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
  8. [解説]
    不適切である。所得税は、申告課税方式である。なお住民税は、納税者が申告をした後に、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。


[要点のまとめ]


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