問題38
消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 簡易課税制度を選択することができるのは、基準期間における課税売上高が１億円以下の事業者である。
- 簡易課税制度の適用を初めて受けるためには、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。
- 簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、原則として、２年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
- 簡易課税制度の選択を取りやめる場合は、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。
［正解］ １ （不適切）
［解説］
- 簡易課税制度を選択することができるのは、基準期間における課税売上高が１億円以下の事業者である。
- 簡易課税制度の適用を初めて受けるためには、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。
- 簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、原則として、２年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
- 簡易課税制度の選択を取りやめる場合は、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。
［解説］
不適切である。簡易課税制度を選択することができるのは、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者である。
［解説］
適切である。簡易課税制度の適用を初めて受けるためには、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。
［解説］
適切である。簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、原則として、２年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
［解説］
適切である。簡易課税制度の選択を取りやめる場合は、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。
［要点のまとめ］