2級FP過去問解説(学科)2021年1月【問題38】

問題38

消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 簡易課税制度を選択することができるのは、基準期間における課税売上高が1億円以下の事業者である。
  2. 簡易課税制度の適用を初めて受けるためには、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。
  3. 簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、原則として、2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
  4. 簡易課税制度の選択を取りやめる場合は、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 簡易課税制度を選択することができるのは、基準期間における課税売上高が1億円以下の事業者である。
  2. [解説]
    不適切である。簡易課税制度を選択することができるのは、基準期間における課税売上高5,000万円以下の事業者である。

  3. 簡易課税制度の適用を初めて受けるためには、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。
  4. [解説]
    適切である。簡易課税制度の適用を初めて受けるためには、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。

  5. 簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、原則として、2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
  6. [解説]
    適切である。簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、原則として、2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。

  7. 簡易課税制度の選択を取りやめる場合は、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。
  8. [解説]
    適切である。簡易課税制度の選択を取りやめる場合は、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。


[要点のまとめ]


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