2級FP過去問解説(学科)2021年1月【問題41】

問題41

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。
  2. 不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
  3. 区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により算出される。
  4. 不動産の表示に関する登記を申請する場合、申請人は、原則として、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を登記所に提供しなければならない。

[正解]  (適切)

[解説]

  1. 同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。
  2. [解説]
    適切である。同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。不動産登記の効力で、登記により対抗力が備わる。

  3. 不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
  4. [解説]
    不適切である。誰でも不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる。

  5. 区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により算出される。
  6. [解説]
    不適切である。区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の壁芯面積により算出される。

  7. 不動産の表示に関する登記を申請する場合、申請人は、原則として、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を登記所に提供しなければならない。
  8. [解説]
    不適切である。登記原因を証する情報を登記所に提供しなければならないのは、不動産の売買時など権利に関する登記を申請する場合に必要となるもので、不動産の表示に関する登記を申請する場合は不要である。


[要点のまとめ]


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