問題43
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 普通借地権の当初の存続期間は原則として３０年以上とされているが、居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を２０年とすることができる。
- 普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地上に建物が存在しなくても、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
- 一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
- 事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができない。
［正解］ ３ （適切）
［解説］
- 普通借地権の当初の存続期間は原則として３０年以上とされているが、居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を２０年とすることができる。
- 普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地上に建物が存在しなくても、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
- 一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
- 事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができない。
［解説］
不適切である。普通借地権の存続期間は３０年以上である。
［解説］
不適切である。借地上に建物が存在していれば、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
［解説］
適切である。一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
［解説］
不適切である。事業用定期借地権は事業用のみにしか使用てきないが、一般定期借地権には制限はない。
［要点のまとめ］
