2級FP過去問解説(学科)2021年1月【問題44】

問題44

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、記載のない事項については考慮しないものとする。

  1. 普通借家契約において存続期間を6ヵ月と定めた場合、その存続期間は1年とみなされる。
  2. 普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる。
  3. 定期借家契約は、契約当事者の合意があっても、存続期間を6ヵ月未満とすることはできない。
  4. 定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。

[正解]  (適切)

[解説]

  1. 普通借家契約において存続期間を6ヵ月と定めた場合、その存続期間は1年とみなされる。
  2. [解説]
    不適切である。普通借家契約において存続期間を6ヵ月と定めた場合、1年未満であるため、存続期間のないものとみなされる。

  3. 普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる。
  4. [解説]
    適切である。普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる。

  5. 定期借家契約は、契約当事者の合意があっても、存続期間を6ヵ月未満とすることはできない。
  6. [解説]
    不適切である。定期借家契約は、契約当事者の合意があれば、存続期間を6ヵ月未満とすることもできる。

  7. 定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。
  8. [解説]
    不適切である。定期借家契約は、書面等であれば問題ない。


[要点のまとめ]


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