問題53
贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高１１０万円である。
- 暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。
- 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高２,５００万円を控除することができる。
- 相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律２０％である。
［正解］ ３ （不適切）
［解説］
- 子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高１１０万円である。
- 暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。
- 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高２,５００万円を控除することができる。
- 相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律２０％である。
［解説］
適切である。子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高１１０万円である。贈与者の数に関わらず、基礎控除額は最高110万円である。
［解説］
適切である。暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。
［解説］
不適切である。贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高２,０００万円を控除することができる。
［解説］
適切である。相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律２０％である。
［要点のまとめ］