2級FP過去問解説(学科)2021年1月【問題53】

問題53

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高110万円である。
  2. 暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。
  3. 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高2,500万円を控除することができる。
  4. 相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律20%である。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高110万円である。
  2. [解説]
    適切である。子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高110万円である。贈与者の数に関わらず、基礎控除額は最高110万円である。

  3. 暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。
  4. [解説]
    適切である。暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。

  5. 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高2,500万円を控除することができる。
  6. [解説]
    不適切である。贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高2,000万円を控除することができる。

  7. 相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律20%である。
  8. [解説]
    適切である。相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律20%である。


[要点のまとめ]


解説者

FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
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