2級FP過去問解説(学科)2021年1月【問題58】

問題58

不動産等に係る資産承継対策や納税資金対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けるためには、贈与を受けた年の1月1日において、贈与者が60歳以上でなければならない。
  2. 配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合において、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、その配偶者との婚姻期間が10年以上でなければならない。
  3. 相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた現金は、贈与税の課税対象となる。
  4. 延納の許可を受けた相続税額について、所定の要件を満たせば、延納から物納へ変更することができる。

[正解]  (適切)

[解説]

  1. 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けるためには、贈与を受けた年の1月1日において、贈与者が60歳以上でなければならない。
  2. [解説]
    不適切である。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」では、贈与者の年齢要件はない。

  3. 配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合において、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、その配偶者との婚姻期間が10年以上でなければならない。
  4. [解説]
    不適切である。>配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合において、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、その配偶者との婚姻期間が20年以上でなければならない。

  5. 相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた現金は、贈与税の課税対象となる。
  6. [解説]
    不適切である。相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた現金は、贈与税の課税対象ではなく、相続税の課税対象となる。なお遺産分割協議書に代襲相続の内容を記さなければ、単なる贈与とみなされる可能性がある。

  7. 延納の許可を受けた相続税額について、所定の要件を満たせば、延納から物納へ変更することができる。
  8. [解説]
    適切である。延納の許可を受けた相続税額について、所定の要件を満たせば、延納から物納へ変更することができる。


[要点のまとめ]


解説者

FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
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