2級FP過去問解説(学科)2021年5月【問題5】雇用保険・労災保険

問題5

雇用保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 雇用保険の適用事業所に雇用される者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれる者は、原則として被保険者となる。
  2. 雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
  3. 育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の40に相当する額となる。
  4. 雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付および育児休業給付に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 雇用保険の適用事業所に雇用される者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれる者は、原則として被保険者となる。
  2. [解説]
    適切である。雇用保険の適用事業所に雇用される者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれる者は、原則として被保険者となる。

  3. 雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
  4. [解説]
    適切である。雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

  5. 育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の40に相当する額となる。
  6. [解説]
    不適切である。育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の50に相当する額となる。ただし、当初の6ヶ月間は、休業前の賃金の67%相当額となる。

  7. 雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付および育児休業給付に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。
  8. [解説]
    適切である。雇用保険に係る保険料の一部は労働者が負担するが、そのほかは事業主が負担する。もう少し詳しく解説すると、保険料率は事業種類によって異なり、失業等給付事業に対する保険料は労使折半、雇用保険事業に対する保険料は全額事業主が負担する。


[要点のまとめ]
雇用保険・労災保険

    目次

  1. 雇用保険
  2. 労災保険

1 雇用保険

雇用される労働者は、常用・パート・アルバイト・派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、
① 1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であり、② 31 日以上の雇用見込みがある
場合には、原則として被保険者となる。なお在日外国人も原則として被保険者となる。

基本手当(求職者手当)

(1) 受給要件:離職前2年間で、被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
(2) 待期期間:7日間、自己都合退職はさらに3ヶ月支給されない。
(3) 受給期間:離職日の翌日から1年間(例外:330日は1年と30日、360日は1年と60日)
※病気や妊娠など一定の理由で、30日以上働けなくなった場合は最長3年間まで延長できる。たとえば病気や妊娠で退職し、ハローワークに行けないことがある。基本手当は、働く意思がある人が対象なので、ハローワークへ行き、4週間に1回の面談をしなければ給付要件を満たさなくなる。そこで、病気や妊娠などやむを得ない理由で就職活動ができない場合、受給期間を延長することができる。ただ給付日数が伸びるわけではない。自己都合退職で被保険者期間が1年以上10年未満の場合、給付日数は90日だが、この90日が伸びるわけではない。

雇用継続給付

1. 高年齢雇用継続基本給付金
・基本手当を受給せず雇用を継続した人向け
・支給対象期間:60歳到達月から65歳到達月まで
・支給額:60歳以後の賃金 × 最高15%
・受給要件:雇用保険の被保険者期間5年以上、60歳以上65歳未満の被保険者であること、60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること

2. 高年齢再就職給付金
・基本手当を受給後に再就職した人向け
・支給対象期間:支給の残り日数が100日以上ある場合に最大2年間支給される。
・支給額:60歳以後の賃金 × 最高15%
・受給要件:雇用保険の被保険者期間5年以上、60歳以上65歳未満の被保険者であること、60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること

3. 育児休業給付金
・受給要件:原則、満1歳未満の子どもを養育するために育児休暇をとること
 ※パパママ育休プラス利用で1歳2ヶ月、保育所等が見つからないと最大2歳
 育児休暇前2年間に賃金支払いの基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
・支給額:休業前の賃金の50%
 当初180日(6ヶ月)に限り、休業前の賃金の67%相当額
※休業期間中に休業前の賃金の80%以上が支払われていない場合は対象外

4. 介護休業給付金
・受給要件:配偶者、父母(配偶者の父母を含む)、子などを介護するための休業
・支給額:休業前の賃金の67%相当額で3回に分けて取得でき、通算最高93日支給される。
※休業期間中に休業前の賃金の80%以上が支払われていない場合は対象外

教育訓練給付

教育訓練給付は、対象の訓練にかかった費用の一部が給付される制度である。

1. 一般教育訓練給付
 (1) 給付額:受講料等の20%相当額(上限10万円)
 (2) 対象者:被保険者期間3年以上(初めてなら1年以上)の被保険者
2. 専門実践教育訓練給付
 (1) 給付額:受講料等の50%相当額(上限年間40万円 × 3年)
   ※資格を取得し就職すれば20%加算
 (2) 対象者:被保険者期間3年以上(初めてなら2年以上)の被保険者
3. 教育訓練支援給付
 (1) 給付額:受講期間中、基本手当相当額の80%
 (2) 対象者:専門実践教育訓練給付を受給できる45歳未満の離職者など

2 労災保険

・労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度である。その費用は、原則として事業主の負担する保険料によってまかなわれている(事業主全額負担)。
・労災保険は、原則として 一人でも労働者を使用する事業は、業種の規模の如何を問わず、すべてに適用される。なお、労災保険における労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」をいい、 労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ない。
・保険料は、「全従業員の年間賃金総額」×「労災保険料」で求め、保険料率は業種によって異なる。

特別加入制度

労災保険の特別加入制度とは、労働者以外で、業務の実態や災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度である。特別加入できる方の範囲は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の4種に分けられる。中小事業主等や海外派遣者の要件では、企業規模の要件として労働者数が一定以下であることが求められている。


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