2級FP過去問解説(学科)2021年5月【問題10】中小法人の資金計画

問題10

中小企業による金融機関からの資金調達に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 手形貸付は、借入れについての内容や条件等を記載した金銭消費貸借契約証書によって資金を調達する方法である。
  2. インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は限定されていない。
  3. ABL(動産・債権担保融資)は、企業が保有する売掛債権等の債権や在庫・機械設備等の動産を担保として資金を調達する方法である。
  4. 信用保証協会保証付融資(マル保融資)の対象となる企業には、業種に応じた資本金または常時使用する従業員数の要件がある。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 手形貸付は、借入れについての内容や条件等を記載した金銭消費貸借契約証書によって資金を調達する方法である。
  2. [解説]
    不適切である。銀行融資にはおもに手形割引、手形貸付、当座貸越、証書貸付があり、金銭消費貸借契約証書によって資金を調達する方法は証書貸付とよばれる。

  3. インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は限定されていない。
  4. [解説]
    適切である。インパクトローンとは、外貨建ての融資制度で、短期の外貨手形貸付を指す。資金使途は限定されていない。

  5. ABL(動産・債権担保融資)は、企業が保有する売掛債権等の債権や在庫・機械設備等の動産を担保として資金を調達する方法である。
  6. [解説]
    適切である。ABL(Asset Based Lending)は、企業が保有する流動資産を担保として資金を調達する方法である。

  7. 信用保証協会保証付融資(マル保融資)の対象となる企業には、業種に応じた資本金または常時使用する従業員数の要件がある。
  8. [解説]
    適切である。信用保証協会保証付融資(マル保融資)の対象となる企業には、たとえば卸売業は資本金1億円以下、従業員数100人以下などの要件がある。


[要点のまとめ]
中小法人の資金計画

    目次

1 中小法人の資金計画


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