2級FP過去問解説(学科)2021年5月【問題28】NISA

問題28

一般NISA(非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、一般NISAにより投資収益が非課税となる非課税口座を一般NISA口座という。

  1. 一般NISA口座で保有することができる金融商品には、米国株式も含まれる。
  2. 一般NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。
  3. 一般NISA口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡損失の金額は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益の金額と通算することができる。
  4. 2021年末に一般NISAの非課税期間が終了した場合において、その終了時に当該一般NISA口座で保有する金融商品の時価が120万円を超えていても、その全額を2022年の一般NISA口座に設定される非課税管理勘定に移すことができる。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 一般NISA口座で保有することができる金融商品には、米国株式も含まれる。
  2. [解説]
    適切である。一般NISA口座で保有することができる金融商品には、米国株式も含まれる。

  3. 一般NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。
  4. [解説]
    適切である。一般NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

  5. 一般NISA口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡損失の金額は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益の金額と通算することができる。
  6. [解説]
    不適切である。一般NISA口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡損失の金額は、なかったものとなる

  7. 2021年末に一般NISAの非課税期間が終了した場合において、その終了時に当該一般NISA口座で保有する金融商品の時価が120万円を超えていても、その全額を2022年の一般NISA口座に設定される非課税管理勘定に移すことができる。
  8. [解説]
    適切である。2021年末に一般NISAの非課税期間が終了した場合において、その終了時に当該一般NISA口座で保有する金融商品の時価が120万円を超えていても、その全額を2022年の一般NISA口座に設定される非課税管理勘定に移すことができる


[要点のまとめ]
NISA

    目次

  1. 一般NISAの概要
  2. つみたてNISAの概要

1 一般NISAの概要

概要年間120万円までの売却益・配当金が非課税となる
非課税期間5年
対象者国内に住む20歳以上の人
対象商品上場株式、株式投資信託、ETF、J-REIT(公社債や公社債投資信託は対象外)
備考・非課税枠の繰り越しはできない。
・NISA口座での損失は他の口座との損益通算はできない。
・NISA口座に他の口座にある株式を移管できない。

2 つみたてNISAの概要

対象者国内に住む20歳以上の人
口座開設1人1口座
対象商品条件を満たした投資信託や上場投資信託
非課税枠年間40万円
最大20年間(800万円)
備考・一般NISAとあわせて運用できない
・途中解約はいつでも可能


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