2級FP過去問解説(学科)2021年5月【問題37】

問題37

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 法人税が採用している申告納税方式は、納付すべき税額が納税者である法人がする申告により確定することを原則とする方式である。
  2. 新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、設立の日以後2ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  3. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  4. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 法人税が採用している申告納税方式は、納付すべき税額が納税者である法人がする申告により確定することを原則とする方式である。
  2. [解説]
    適切である。申告納税方式は、納付すべき税額が納税者である法人がする申告により確定することを原則とする方式である。

  3. 新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、設立の日以後2ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  4. [解説]
    不適切である。新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、「設立の日以後3ヶ月以内」か「最初の事業年度終了の日」のいずれか早い日の前日までに「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  5. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  6. [解説]
    適切である。法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  7. 期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。
  8. [解説]
    適切である。期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。


[要点のまとめ]


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