2級FP過去問解説(学科)2021年5月【問題44】不動産に関する法令②

問題44

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 都道府県は、すべての都市計画区域において、市街化区域と市街化調整区域との区分(区域区分)を定めなければならないとされている。
  2. 都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
  3. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。
  4. 農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域内で行う開発行為は、開発許可を受ける必要がある。

[正解]  (適切)

[解説]

  1. 都道府県は、すべての都市計画区域において、市街化区域と市街化調整区域との区分(区域区分)を定めなければならないとされている。
  2. [解説]
    不適切である。

  3. 都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
  4. [解説]
    不適切である。

  5. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。
  6. [解説]
    適切である。

  7. 農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域内で行う開発行為は、開発許可を受ける必要がある。
  8. [解説]
    不適切である。


[要点のまとめ]
不動産に関する法令②

    目次

  1. 都市計画法
  2. 区分所有法
  3. 農地法

1 都市計画法

開発行為

開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことである。簡単に言うと建物を建てるために土地を整備することである。

都市計画法の規定によれば、市街化区域内において行う開発行為で、その規模が1,000㎡以上である場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。なお市街化調整区域では規模に関わらず許可が必要である。

2 区分所有法

1. 決議要件

決議内容必要な賛成数
(区分所有者と議決権)
備考
一般的事項各過半数規約で別段の定めができる
規約の設定・変更・廃止各3/4以上区分所有者の定数を規約で過半数まで減らすことができる
建替え各4/5以上規約で別段の定めはできない

3 農地法

農地法は、農業生産の基盤である農地の所有や利用関係の基本的な仕組みを定めた法律である。農地法の第3条~第5条では、農地や採草放牧地(農地以外の土地のこと)の売買や転用などについて規制している。

許可権者市街化区域内
第3条 権利移動農業委員会特になし
第4条 転用都道府県知事
(4ha超は農林水産大臣)
事前に農業委員会に届出
第5条 権利移動と転用


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