2級FP過去問解説(学科)2021年5月【問題54】各人の課税価額

問題54

相続人が負担した次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除することができるものはどれか。なお、債務控除を受けるために必要とされる他の要件はすべて満たしており、2020年10月に相続が開始したものとする。

  1. 被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時点で未払いのもの(負担した相続人が非居住無制限納税義務者である場合)
  2. 被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用のうち、社会通念上相当と認められるもの(負担した相続人が居住無制限納税義務者である場合)
  3. 被相続人が所有していた海外の不動産に係る公租公課で、被相続人が負担すべきもののうち、納付期限が到来していて未払いのもの(負担した相続人が居住制限納税義務者である場合)
  4. 被相続人が所有していた国内不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いのもの(負担した相続人が相続または遺贈により財産を取得していない相続時精算課税適用者で、かつ、居住者である場合)

[正解]  (債務控除できる)

[解説]

  1. 被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時点で未払いのもの(負担した相続人が非居住無制限納税義務者である場合)
  2. [解説]
    債務控除できない。

  3. 被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用のうち、社会通念上相当と認められるもの(負担した相続人が居住無制限納税義務者である場合)
  4. [解説]
    債務控除できない。

  5. 被相続人が所有していた海外の不動産に係る公租公課で、被相続人が負担すべきもののうち、納付期限が到来していて未払いのもの(負担した相続人が居住制限納税義務者である場合)
  6. [解説]
    債務控除できない。

  7. 被相続人が所有していた国内不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いのもの(負担した相続人が相続または遺贈により財産を取得していない相続時精算課税適用者で、かつ、居住者である場合)
  8. [解説]
    債務控除できる。


[要点のまとめ]
各人の課税価額

    目次

  1. 相続税の計算手順
  2. 生命保険金と死亡退職金の非課税金額
  3. 弔慰金の非課税金額
  4. 相続税計算上の法定相続人の数
  5. 債務控除

1 相続税の計算手順

相続税額の計算は最初から最後まで計算させる場合もあるが、基本的には計算過程の一部が出題される。常にどの部分の計算を問われているか確認すると理解が深まるだろう。
(1) 遺産総額から非課税財産や葬儀費用を控除して各相続人の課税価格を求める。
 ※生命保険の非課税枠はここで適用させる。
(2) 課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除を引いて、課税遺産総額を求める。
 ※「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で控除額を求めるため、法定相続人を考える必要がある。
(3) 各相続人の法定相続分を求める。
(4) 各相続人が法定相続分で相続したとして各相続人の課税価格を求める。
(5) 各相続人の課税価格から相続税を算出し、合計し相続税の総額を出す。
(6) 各相続人の相続割合に応じた相続税額を算出する。
(7) 各相続人の相続税額から加算や控除があれば加味し、各人の納付額を求める。

2 生命保険金と死亡退職金の非課税金額

生命保険金と死亡退職金には、各人の課税価額を計算する際、非課税枠を適用できる。

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

各人の非課税金額 = 非課税限度額 × 相続人が受け取った死亡保険金等 / 全相続人が受け取った死亡保険金等

3 弔慰金の非課税金額

相続人等が受け取った弔慰金について、非課税限度額を適用できる。

業務上の死亡:非課税限度額
 = 死亡時の普通給与 × 36ヶ月分
業務外の死亡:非課税限度額
 = 死亡時の普通給与 × 6ヶ月分

4 相続税計算上の法定相続人の数

相続税を計算する際、民法とは異なる法定相続人の数についての規定がある。

・放棄をした者があったとしても、放棄はなかったものとして法定相続人の数に算入する。
・実子と養子の法定相続分に違いはないが、法定相続人の数を数える際には次の制限がある。
 実子がいる場合は養子1人まで
 実子がいない場合は養子2人まで

5 債務控除

相続により財産を取得した相続人が負担したもののうち、債務や費用など控除できるものとできないものがある。

控除の対象控除の対象外
債務未払い医療費
未払いの税金
借入金
遺言執行費用
生前に購入した墓地等の未払金
葬式費用通夜・告別式などの費用香典返戻費用
法要費用(初七日等)


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