2級FP過去問解説(学科)2021年9月【問題26】外貨建て金融商品

問題26

外貨預金の一般的な仕組みと特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 外貨預金には、普通預金、定期預金および貯蓄預金などがあり、外貨普通預金は、預入期間の定めがなく、金融機関の営業時間内でいつでも預入れや引出しを行うことができる。
  2. 外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信売相場(TTS)である。
  3. 為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の投資利回りは向上する。
  4. 外貨定期預金の預入期間中に為替先物予約を締結し、満期時に為替差益が生じた場合、当該為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 外貨預金には、普通預金、定期預金および貯蓄預金などがあり、外貨普通預金は、預入期間の定めがなく、金融機関の営業時間内でいつでも預入れや引出しを行うことができる。
  2. [解説]
    適切である。外貨普通預金は、円建の普通預金と同様、預入期間の定めがなく、金融機関の営業時間内でいつでも預入れや引出しを行うことができる。

  3. 外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信売相場(TTS)である。
  4. [解説]
    不適切である。外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信売相場(TTB)である。

  5. 為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の投資利回りは向上する。
  6. [解説]
    適切である。円安となれば円換算時の受取額が増えるため、投資利回りは向上する。

  7. 外貨定期預金の預入期間中に為替先物予約を締結し、満期時に為替差益が生じた場合、当該為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。
  8. [解説]
    適切である。満期時に為替差益が生じた場合、当該為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。


[要点のまとめ]
外貨建て金融商品

    目次

  1. 為替相場(為替レート)
  2. 外貨建て金融商品の利息計算
  3. 外貨建てMMF

1 為替相場(為替レート)

外貨建て金融商品は、取引において米ドルや豪ドルなど外貨建てで行われる金融商品である。

TTB
Telegraphic Transfer Buying Rate
顧客が【外貨⇒円】に換えるときのレート
TTM
Telegraphic Transfer Middle rate
為替取引を行う基準となるレートで、TTBとTTSの平均値。
TTS
Telegraphic Transfer Selling Rate
顧客が【円⇒外貨】に換えるときのレート

・為替手数料を1円、TTMを100円とすると、TTSは101円、TTB99円となる。

2 外貨建て金融商品の利息計算

外貨預金に預けた場合の円ベース受取額を求める。基本的な計算手順は次の通りである。
1. 円 ⇒ 外貨 (TTSを使う)
2. 外貨建ての元利合計額を求めるが、利息額を求めることが中心となる。
 ※税金を考慮するかを確認し、預入期間が1年未満の場合は注意する。
3. 外貨 ⇒ 円 (TTBを使う)
※1. を飛ばして2. から計算する問題もある。

3 外貨建てMMF

海外国籍である投資信託で、海外の法律に基づいて設計されている。

1. 外貨建てMMFの特徴
・外貨建ての公社債などで運用されている。
・売買手数料は無料で、ペナルティーなしでいつでも換金できる。

2. 課税関係
・分配金は利子所得として20.315%(国税15.315%、地方税5%)の源泉分離課税となる。
・譲渡(売却)や償還により発生した譲渡(売却)、償還差益は為替差益含め譲渡所得として20.315%(国税15.315%、地方税5%)の申告分離課税となる。
・特定口座で株式や投資信託との損益通算が可能。


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