問題31
わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 所得税は、国や地方公共団体の会計年度と同様、毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間を単位として課される。
- 贈与税では、納税者が自らの納付すべき税額を確定させ、申告・納付する申告納税方式を採用している。
- 税金には、国税と地方税があるが、相続税は国税に該当し、登録免許税は地方税に該当する。
- 税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、固定資産税は間接税に該当する。
- 所得税は、国や地方公共団体の会計年度と同様、毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間を単位として課される。
- 贈与税では、納税者が自らの納付すべき税額を確定させ、申告・納付する申告納税方式を採用している。
- 税金には、国税と地方税があるが、相続税は国税に該当し、登録免許税は地方税に該当する。
- 税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、固定資産税は間接税に該当する。
［解説］
不適切である。所得税は、毎年１月１日から１２月３１日までの期間を単位として課される。
［解説］
適切である。贈与税では、納税者が自らの納付すべき税額を確定させ、申告・納付する申告納税方式を採用している。
［解説］
不適切である。相続税も登録免許税も国税である。なお相続税は直接税で登録免許税は間接税である。
［解説］
不適切である。固定資産税は地方税で、直接税に該当する。
税制・所得税の基礎知識
１ 税金の分類
１ 直接税と間接税
税金は、税金を負担する人と納める人が同じである直接税と負担する人と納める人が異なる間接税に分けることができる。
２ 国税と地方税
税金は、国が課税する国税と地方公共団体が課税する地方税に分けることができる。また地方税には道府県税と市町村税がある。
| 直接税 | 間接税 | ||
| 国税 | 所得税、法人税、相続税、贈与税 | 消費税、印紙税、登録免許税 | |
| 地方税 | 道府県税 | 道府県民税、不動産取得税、事業税 | 地方消費税 |
| 市町村税 | 市町村民税、固定資産税 | 市町村たばこ税 | |
３ 課税方式
・申告納税方式：納税者が税額を計算して申告・納税する。
・賦課課税方式：国や地方公共団体が税額を計算して、納税者に通知する。
２ 所得税の基礎知識
・居住者：「国内に住所がある」か「国内に現在まで１年以上住んでいる」個人
・非永住者：「居住者」で、「日本国籍がなく」かつ「過去10年間で国内に住所を有する（または住んでいる）期間が５年以下」の個人
（例）
・日本に住む日本人は、「居住者（非永住者以外）」
・日本に住所がなく、住んでもいない日本人は、「非居住者」
・外国人でも過去10年間で住所か居所を有する期間が５年超なら、超えた日から「居住者（非永住者以外）」
５年以下なら「居住者（非永住者）」
| 納税義務者 | 課税対象範囲 | |
| 居住者 | 非永住者以外 | 国内外すべての所得 |
| 非永住者 | 国内源泉所得と国外源泉所得の一部（国内で支払われたものや海外から送金されたもの） | |
| 非居住者 | 国内源泉所得のみ | |
３ 所得税額の計算手順
１ 各所得を計算する
給与所得や事業所得など各所得の算出式に従って、各「所得金額」を計算する。
２ 損益通算する
損益通算できる所得の赤字とほかの所得とを合計する。
３ 総合課税に該当する所得を合計し、「総所得金額」を計算する
損益通算したあと、一時所得（や長期譲渡所得）は２分の１し、総所得金額を計算する。
※損失(純損失・雑損失)の繰越控除がある場合もここで控除して、総所得金額を求める。
４ 所得控除額を引き、「課税所得金額」を計算する
※総所得金額から所得控除額を引ききれなかった場合は、分離課税からも引くことができる。
５ 課税所得金額に税率をかけて、所得税額を算出する