2級FP過去問解説(学科)2021年9月【問題37】法人税

問題37

法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 事業年度は、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。
  2. 法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等および人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。
  3. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  4. 新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から4ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 事業年度は、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。
  2. [解説]
    適切である。事業年度は、半年ごとと定款で定めていれば、半年となる。

  3. 法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等および人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。
  4. [解説]
    適切である。法人税法上の法人区分があり、公益社団法人や公益財団法人、非営利の法人は公益法人等、それ以外は普通法人となる。また普通法人の課税所得の範囲はすべての所得に対して課税されるが、公益法人等では収益事業から生じた所得が課税の対象となる。

  5. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  6. [解説]
    適切である。法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  7. 新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から4ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
  8. [解説]
    不適切である。新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から3ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。


[要点のまとめ]
法人税

    目次


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