2級FP過去問解説(学科)2021年9月【問題51】贈与の基礎知識

問題51

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 書面によらない贈与においては、その履行がなされていない場合であっても、各当事者は契約の解除をすることができない。
  2. 定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者が死亡しても受贈者が生存している限り、その効力を失うことはない。
  3. 負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、贈与者は、原則として、当該贈与の契約の解除をすることができる。
  4. 死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいい、民法の遺贈に関する規定が準用され、死因贈与契約書については家庭裁判所による検認が必要である。

[正解]  (適切)

[解説]

  1. 書面によらない贈与においては、その履行がなされていない場合であっても、各当事者は契約の解除をすることができない。
  2. [解説]
    不適切である。

  3. 定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者が死亡しても受贈者が生存している限り、その効力を失うことはない。
  4. [解説]
    不適切である。

  5. 負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、贈与者は、原則として、当該贈与の契約の解除をすることができる。
  6. [解説]
    適切である。

  7. 死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいい、民法の遺贈に関する規定が準用され、死因贈与契約書については家庭裁判所による検認が必要である。
  8. [解説]
    不適切である。


[要点のまとめ]
贈与の基礎知識

    目次

  1. 贈与契約

1 贈与契約

1. 贈与
意思表示と承諾で(実際に目的物を贈与しなくても)成立する契約を諾成契約という。贈与契約は諾成契約であり相手方が受託する必要がある。贈与契約は口頭でも有効である。
・口頭の場合
 各当事者が、履行が終わった部分を除き、撤回することができる。
・書面の場合
 撤回はできず、相手方の承諾が必要となる。

2. 贈与の形態

定期贈与
定期的に贈与する契約
(例) 毎年100万円を10年間贈与する
負担付贈与
受贈者に負担を負わせる契約
(例) 住宅を贈与する代わりに借入金500万円の返済も負わせる
死因贈与
贈与者の死亡で効力がでる契約
(例) 死んだら自宅を贈与する
単純贈与
上記以外の贈与
贈与時に贈与契約を結ぶ

※死因贈与は、相続税の課税対象となる。


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