(個人資産)2級FP 2018年1月 問1

《設 例》
会社員のAさん(55歳)は、妻Bさん(53歳)および長男Cさん(26歳)との3人暮らしである。Aさんは、高校卒業後から現在に至るまでX社に勤務している。先日、友人が急逝したことから、Aさんは自身が死亡した場合の家族の生活などについて考えるようになった。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよびその家族に関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和37年7月2日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴〕

(2) 妻Bさん(専業主婦)
生年月日:昭和39年2月18日
高校卒業後から25歳でAさんと結婚するまでは厚生年金保険に加入していた。
結婚後はAさんの被扶養配偶者として国民年金に加入している。また、Aさんが加入している健康保険の被扶養者である。
(3) 長男Cさん(会社員)
生年月日:平成3年5月25日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※妻Bさんおよび長男Cさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1 Mさんは、Aさんに対して、Aさんが現時点(平成30年1月28日)で死亡した場合の妻Bさんに係る公的年金制度および公的医療保険制度について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)「妻Bさんの公的年金制度への加入については、国民年金の種別変更の手続を行い、( ① )被保険者として、国民年金の保険料を納付することになります」
ⅱ)「妻Bさんの公的医療保険制度への加入については、妻Bさん自身の年間収入が( ② )未満で、かつ、長男Cさんの年間収入の2分の1未満である場合、妻Bさんは、原則として、長男Cさんが加入している健康保険の被扶養者となることができます。この際の妻Bさんの年間収入には、公的年金制度から支給される遺族厚生年金の金額は( ③ )。
なお、妻Bさんが長男Cさんの加入する健康保険の被扶養者となるための条件を満たさなかった場合、妻Bさんは、国民健康保険に加入することになります」

〈語句群〉
イ.第1号 ロ.第2号 ハ.第3号 ニ.103万円 ホ.130万円 ヘ.180万円 ト.含まれます チ.含まれません

[解答]① イ ② ホ ③ ト
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② B ③ C
[解説]
① 第2号被保険者に扶養されている専業主婦は第3号被保険者なので、妻Bさんは第3号被保険者だった。また妻Bさんは専業主婦なので、第2号被保険者になることはできない。妻Bさんは、第1号被保険者になるしかない(のちに会社員や公務員となり第2号被保険者になることはできる)。
② 健康保険の被扶養者の要件に関する問題である。収入要件は、「年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円未満)かつ同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満」となっている。なお前提として、被保険者(長男Cさん)と生計維持関係になる必要がある。子とは同一世帯である必要はないが、同居しているため生計維持関係になることができる(と予測できる)。この点は問題を成立させるために記載があるがあまり気にする必要はない。収入要件だけおさえておこう。
③ 被扶養者の収入には、遺族厚生年金の金額をはじめ、公的年金、雇用保険の失業給付、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含む。

解答解説[表示]