(個人資産)2級FP 2018年1月 問5

《設 例》
会社員のAさん(59歳)は、これまで国内の預貯金を中心に資産を運用してきたが、定年退職時に受け取る退職金の一部を活用して運用対象を広げてみたいと考えており、下記のX株式会社の社債(以下、「X社債」という)および米ドル建て定期預金を運用対象として検討している。そこで、Aさんは、債券投資および外貨預金での運用について、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんが運用対象として検討しているX社債および米ドル建て定期預金に関する資料は、以下のとおりである。
〈X社債に関する資料〉
・発行会社 :国内の大手企業
・購入価格 :101.00円(額面100円当たり)
・表面利率 :0.6%
・利払日 :年2回(3月末日、9月末日)
・残存期間 :4年
・格付 :A
〈米ドル建て定期預金に関する資料〉
・預入金額 :20,000米ドル
・預入期間 :6カ月満期
・利率(年率) :0.5%(満期時一括支払)
・為替予約なし
・適用為替レート(円/米ドル)

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問5 Mさんは、Aさんに対して、日本国内に所在する金融機関で取り扱う外貨預金について説明した。Mさんの説明に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 「日本国内に本店を有する金融機関に預け入れた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象となります」
② 「外国銀行の在日支店に預け入れた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象となります」
③ 「日本国内に所在する金融機関に預け入れた外貨定期預金(為替予約なし)の満期による為替差益は、一時所得として総合課税の対象となります」

[解答]① × ② × ③ ×
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
① 外貨預金は、本店や支店の国籍に関わらず、預金保険制度の保護の対象外である。
② ①と同様、対象外である。なお、国内に本店のある金融機関は預金保険制度への加入が義務付けられている。
③ 為替予約なしの外貨預金の為替差益(元金部分)は、総合課税(雑所得)の対象(一時所得ではない)で、利子は源泉分離課税の対象となる。為替予約付きは利子と合わせて源泉分離課税の対象となる。覚えにくい内容だが、出題頻度は高いので得点したい。

解答解説[表示]