(個人資産)2級FP 2018年1月 問7

《設 例》
Aさんは、25年間勤務していたX社を平成30年3月末に早期退職し、同年4月から個人で飲食業を開業する予定である。Aさんは、開業後直ちに、青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を開業届出書とともに所轄税務署長に対して提出したいと思っている。
Aさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
Aさん (54歳):会社員
妻Bさん (50歳):専業主婦。平成29年中の収入はない。
長女Cさん(20歳): 大学2年生。平成29年中にアルバイトで給与収入80万円を得ている。
〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額 :800万円
・上場株式の譲渡損失の金額 :20万円
※上場株式の譲渡は、証券会社を通じて行ったものである。
・生命保険の解約返戻金額 :1,100万円
〈Aさんが平成29年中に解約した生命保険の契約内容〉
・保険の種類 :一時払変額個人年金保険(確定年金)
・契約年月 :平成21年5月
・契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん
・死亡給付金受取人 :妻Bさん
・解約返戻金額 :1,100万円
・一時払保険料 :1,000万円
※妻Bさんおよび長女Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者または特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7 所得税における青色申告制度に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~ルのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)その年の1月16日以後、新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の適用を受けようとするためには、その業務を開始した日から( ① )以内に、所定の事項を記載した青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出して承認を受けなければならない。
ⅱ)青色申告者が受けられる税務上の特典としては、青色申告特別控除や青色事業専従者給与の必要経費算入、最長で( ② )間にわたる純損失の繰越控除などがある。このうち、青色申告特別控除については、事業所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳し、それに基づいて作成した貸借対照表等を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出した場合、最高で( ③ )を所得金額から控除することができる。

[解答]① イ ② ニ ③ ヌ
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
青色申告制度の問題である。確認で下記の説明を読んでおこう。
<青色申告の適用を受けるために>
原則:その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する。
新規開業した場合:業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する。
<青色申告の特典>
(1) 青色申告控除
 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、正規の簿記(一般的には複式簿記)により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、最高65万円を控除できる。
 また、それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得を通じて最高10万円を控除できる。
(2) 青色事業専従者給与
 青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入することができる。
 なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれない。
(3) 純損失の繰越しと繰戻し
 事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除できる。
 また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできる。

解答解説[表示]