(個人資産)2級FP 2018年1月 問8

《設 例》
Aさんは、25年間勤務していたX社を平成30年3月末に早期退職し、同年4月から個人で飲食業を開業する予定である。Aさんは、開業後直ちに、青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を開業届出書とともに所轄税務署長に対して提出したいと思っている。
Aさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
Aさん (54歳):会社員
妻Bさん (50歳):専業主婦。平成29年中の収入はない。
長女Cさん(20歳): 大学2年生。平成29年中にアルバイトで給与収入80万円を得ている。
〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額 :800万円
・上場株式の譲渡損失の金額 :20万円
※上場株式の譲渡は、証券会社を通じて行ったものである。
・生命保険の解約返戻金額 :1,100万円
〈Aさんが平成29年中に解約した生命保険の契約内容〉
・保険の種類 :一時払変額個人年金保険(確定年金)
・契約年月 :平成21年5月
・契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん
・死亡給付金受取人 :妻Bさん
・解約返戻金額 :1,100万円
・一時払保険料 :1,000万円
※妻Bさんおよび長女Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者または特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問8 Aさんの平成29年分の所得税額の計算等に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 妻Bさんの合計所得金額は38万円以下であるため、Aさんは、妻Bさんを控除対象配偶者とする配偶者控除の適用を受けることができる。
② 長女Cさんの合計所得金額は38万円以下であるため、Aさんは、長女Cさんを控除対象扶養親族とする38万円の扶養控除の適用を受けることができる。
③ Aさんは、原則として、平成30年2月16日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

[解答]① 〇 ② × ③ 〇
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
<配偶者控除>
控除対象配偶者は、その年の12月31日時点で次の要件に該当すると適用される。
(1) 配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
(5) 平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えないこと。
<配偶者控除の額>
控除を受ける納税者本人の合計所得金額、及び控除対象配偶者の年齢によって異なる。
●控除対象配偶者
900万円以下 38万円
900万円超950万円以下 26万円
950万円1,000万円以下 13万円
●老人控除対象配偶者(年齢70歳以上)
900万円以下 48万円
900万円超950万円以下 32万円
950万円1,000万円以下 16万円
<配偶者特別控除>
配偶者控除の適用がなく、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である場合、配偶者特別控除の適用を受けることができる。配偶者特別控除額は最高38万円で、配偶者の合計所得金額が増えると控除額が少なくなる。
<控除対象扶養親族>
控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人のこと。控除額は以下の通りである。
一般の控除対象扶養親族 38万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 63万円
老人扶養親族(70歳以上の同居老親等以外) 48万円
老人扶養親族(70歳以上の同居老親等) 58万円
※同居老親等:老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人。
<確定申告書の提出期間>
翌年2月16日から3月15日までの間

解答解説[表示]