(個人資産)2級FP 2018年1月 問9

《設 例》
Aさんは、25年間勤務していたX社を平成30年3月末に早期退職し、同年4月から個人で飲食業を開業する予定である。Aさんは、開業後直ちに、青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を開業届出書とともに所轄税務署長に対して提出したいと思っている。
Aさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
Aさん (54歳):会社員
妻Bさん (50歳):専業主婦。平成29年中の収入はない。
長女Cさん(20歳): 大学2年生。平成29年中にアルバイトで給与収入80万円を得ている。
〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額 :800万円
・上場株式の譲渡損失の金額 :20万円
※上場株式の譲渡は、証券会社を通じて行ったものである。
・生命保険の解約返戻金額 :1,100万円
〈Aさんが平成29年中に解約した生命保険の契約内容〉
・保険の種類 :一時払変額個人年金保険(確定年金)
・契約年月 :平成21年5月
・契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん
・死亡給付金受取人 :妻Bさん
・解約返戻金額 :1,100万円
・一時払保険料 :1,000万円
※妻Bさんおよび長女Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者または特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9 Aさんの平成29年分の各種所得の金額および総所得金額を計算した下記の表および文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。Aさんの平成29年分の各種所得の金額は、以下の表のとおりである。

[解答]① 600(万円) ② 25(万円) ③ 625(万円)
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
① 給与所得を求める。
(1) Aさんの給与収入の金額は800万円なので、給与収入から給与所得控除額を算出する。
800万円×10%+120万円=200万円・・・給与所得控除額
(2) 給与収入から給与所得控除額を引いて、給与所得金額を算出する。
800万円―200万円=600万円
② 総所得金額に参入される一時所得の金額を求める。「総所得金額に参入される」ので2分の1することを忘れないようにする。また一時所得は、生命保険の解約返戻金が対象である。
{(1,100万円―1,000万円)―50万円}×1/2=25万円
③ Aさんの所得は、給与所得、譲渡所得、一時所得で、上場株式の譲渡所得以外は総合課税である。よって、給与所得と一時所得を合計すればよい。
600万円+25万円=625万円

解答解説[表示]