(個人資産)2級FP 2018年1月 問11

《設 例》
会社員のAさん(62歳)は、現在、都心近郊の分譲マンションに妻と2人で暮らしている。平成29年2月にAさんの父親が死亡し、Aさんは父親の自宅およびその敷地(甲土地)と賃貸アパートおよびその敷地(乙土地)を相続により取得した。Aさんは、自宅および賃貸アパートが、ともに建物の老朽化が進んでいるため、すべてを取り壊して、甲土地と乙土地を一体とした土地上に、賃貸アパートの建替えを検討している。
Aさんが相続した甲土地および乙土地に関する資料は、以下のとおりである。
〈甲土地および乙土地に関する資料〉

※乙土地、および甲土地と乙土地の一体地は、ともに建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問11 Aさんが、甲土地と乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建築する場合の税金に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① Aさんが建築する賃貸アパートについて、「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けるためには、建築する賃貸アパートの独立的に区画された1室ごとの床面積が50㎡以上240㎡以下でなければならない。
② Aさんが相続により取得した甲土地および乙土地に対しては、その取得した敷地の価格の2分の1を課税標準額とし、これに3%を乗じた金額が不動産取得税として課税される。
③ Aさんが相続により取得した甲土地および乙土地の所有権移転登記や新築した賃貸アパートの所有権保存登記を行う場合に課される登録免許税の税額を算出する際の税率は、いずれも固定資産税評価額の1,000分の4である。

[解答]① × ② × ③ 〇
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① C ② A ③ C
[解説]
① 不動産取得税の課税標準の特例は、自己居住用住宅なら床面積50㎡以上240㎡以下だが、戸建以外の賃貸住宅(賃貸アパートなど)は床面積40㎡以上240㎡以下が要件となる。
② 「その取得した敷地の価格」とあるが、購入価格は使わない。不動産の価格は複数あることを学んだことを思い出そう。不動産取得税の計算では固定資産税評価額が使われる。固定資産税評価額(課税標準)を2分の1して、3%を乗じる。
③ 登録免許税の税率(本則)は、所有権保存登記、所有権移転登記(相続)、抵当権設定登記が0.4%、所有権移転登記(売買・贈与)が2%である。

解答解説[表示]