(個人資産)2級FP 2018年1月 問12

《設 例》
会社員のAさん(62歳)は、現在、都心近郊の分譲マンションに妻と2人で暮らしている。平成29年2月にAさんの父親が死亡し、Aさんは父親の自宅およびその敷地(甲土地)と賃貸アパートおよびその敷地(乙土地)を相続により取得した。Aさんは、自宅および賃貸アパートが、ともに建物の老朽化が進んでいるため、すべてを取り壊して、甲土地と乙土地を一体とした土地上に、賃貸アパートの建替えを検討している。
Aさんが相続した甲土地および乙土地に関する資料は、以下のとおりである。
〈甲土地および乙土地に関する資料〉

※乙土地、および甲土地と乙土地の一体地は、ともに建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12 Aさんが、甲土地と乙土地を一体とした土地上に耐火建築物を建築する場合、容積率の上限となる延べ面積を求める下記の〈計算の手順〉の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈計算の手順〉
1.容積率の判定
(1)甲土地部分
・指定容積率:200%
・前面道路幅員による容積率の制限:□□□%
したがって、甲土地部分において上限となる容積率は( ① )%である。
(2)乙土地部分
・指定容積率:300%
・前面道路幅員による容積率の制限:□□□%
したがって、乙土地部分において上限となる容積率は( ② )%である。
2.容積率の上限となる延べ面積
(1)甲土地部分
・140㎡×( ① )%=□□□㎡
(2)乙土地部分
・150㎡×( ② )%=( ③ )㎡
したがって、□□□㎡+( ③ )㎡=( ④ )㎡である。

[解答]① 200(%) ② 300(%) ③ 450(㎡) ④ 730(㎡)
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
<容積率のポイント>
・容積率は用途地域ごとに定められており、これを指定容積率という。ただ前面道路の幅員により容積率は制限を受けるため、小さい方を採用する(前面道路の幅員が12m未満)。
・住居系は幅員×4/10、住居系以外は幅員×6/10で求めた容積率と指定容積率を比べる。
・複数の用途地域にまたがる場合、加重平均する。
前面道路は幅員の広い6mの公道となる。甲土地、乙土地それぞれ適用する容積率を選定する必要がある。
甲土地:6×4/10=240>200、乙土地:6×6/10=360>300
容積率は小さい方を採用するので、甲土地は200%、乙土地は300%が容積率となる。最後にそれぞれの面積に容積率をかける。
140㎡×200%+150㎡×300%=730㎡

解答解説[表示]