(個人資産)2級FP 2018年1月 問14

《設 例》
Aさん(73歳)は、妻Bさん(69歳)との2人暮らしである。Aさんには、妻Bさんとの間に、長男Cさん(38歳)および二男Dさん(36歳)の2人の子がいる。Aさんは、将来の相続のことを考えて、平成29年に、長男Cさんに対して、賃貸マンションの建物を贈与した。なお、将来の相続時点における税制およびAさんの財産の状況は、現在のまま変わらないものとする。
Aさんの親族関係図、財産および長男Cさんへの贈与に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんの親族関係図〉

〈Aさんの財産の状況(相続税評価額)〉
預貯金 :2億4,000万円
有価証券 :6,000万円
自宅の敷地 :3,200万円(※)
自宅の建物 :2,000万円
賃貸マンションの敷地:1億円
※「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額である。
〈Aさんが行った贈与の内容〉
・長男Cさんに対して、平成29年に築30年の賃貸マンションの建物(贈与時点の相続税評価額は3,000万円)を贈与し、長男Cさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けようとしている。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問14 Aさんからの賃貸マンションの建物の贈与について、長男Cさんが相続時精算課税制度の適用を受けた場合の贈与税額を求める次の〈計算式〉の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、長男Cさんは、Aさんからの贈与について、これまで相続時精算課税制度の適用を受けたことはない。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈計算式〉
・3,000万円-( ① )万円=□□□万円
・□□□万円×( ② )%=( ③ )万円

[解答]① 2,500(万円) ② 20(%) ③ 100(万円)
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
・3,000万円-2,500万円=500万円
・500万円×20%=100万円
※2,500万円までの贈与財産は非課税で、超えた場合は一律20%の贈与税がかかる。

解答解説[表示]