(個人資産)2級FP 2017年5月 問1

《設 例》
X社に勤務するAさん(45歳)は、妻Bさん(42歳)との2人暮らしである。Aさんは、平成29年7月末日付でX社を早期退職し、個人事業主として事業を開業する予定である。Aさんは、X社退職後に個人事業主となった場合における社会保険および老後資金の準備について詳しく知りたいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和47年4月17日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中である。
〔公的年金の加入歴(見込み期間を含む)〕
(2) 妻Bさん(専業主婦)
生年月日:昭和49年8月30日
高校卒業後から26歳でX社を退職するまでは厚生年金保険に加入(被保険者期間は96月)。X社退職後は第3号被保険者として国民年金に加入している。
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1

 Mさんは、Aさんの退職後の国民年金について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ヌのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
ⅰ)「Aさんは、X社を退職後、国民年金に第1号被保険者として加入することになります。国民年金の加入の届出は、厚生年金保険の被保険者資格を喪失した日から、原則として( ① )以内に住所地の市区町村の窓口で行います」
ⅱ)「AさんがX社を退職後、60歳になるまで国民年金の保険料を納付した場合、65歳から受給することができる老齢基礎年金の額は、780,100円(平成28年度価額)となります。老齢基礎年金の支給開始年齢は原則65歳ですが、Aさんが希望すれば、60歳以上65歳未満の間に老齢基礎年金の繰上げ支給を請求することができます。仮に、Aさんが60歳0カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率は
( ② )%となります。なお、Aさんが老齢基礎年金の繰上げ支給を請求する場合は、その請求と同時に老齢厚生年金の繰上げ支給の請求を( ③ )」

〈語句群〉
イ.14日 ロ.20日 ハ.30日
ニ.15 ホ.30 へ.42 ト.60 チ.72
リ.しなければなりません ヌ.する必要はありません

[解答]① イ ② ホ ③ リ
[解説]
ⅰ)退職後の国民年金への加入届出に関する問題。定年退職ではなく、退職後は自営業者となる場合の加入手続きである。加入手続き方法は次の通り。
・手続き窓口:住所地の市区役所または町村役場
・添付書類:年金手帳または基礎年金番号通知書
・提出期限:退職日の翌日から14日以内
・提出者:本人または世帯主
なお、国民年金の第一号被保険者は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満で、厚生年金保険や共済組合に加入している人やこれらの人に扶養されている配偶者(第3号被保険者)以外の人は、すべて国民年金の第1号被保険者となる。
ⅱ)老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率についての問題。「減額率=0.5%×繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数」で求める。繰下げ支給の場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時またはどちらか一方の請求ができるが、繰上げ支給の場合、Aさんは老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に請求しなければならない。老齢基礎年金の繰上げ支給についてのポイントは次の通り。
・減額率=0.5%×繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数
・一旦減額すると65歳以降も引き続き減額後の年金で支給され、付加年金も減額される。
・受給権が発生すると取り消しの請求はできなくなる。
なお、繰下げ支給の場合は老齢基礎年金、老齢厚生年金で別々の申請が可能である。

解答解説

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です


<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった
読み込み中...