(個人資産)2級FP 2017年5月 問2

《設 例》
X社に勤務するAさん(45歳)は、妻Bさん(42歳)との2人暮らしである。Aさんは、平成29年7月末日付でX社を早期退職し、個人事業主として事業を開業する予定である。Aさんは、X社退職後に個人事業主となった場合における社会保険および老後資金の準備について詳しく知りたいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和47年4月17日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中である。
〔公的年金の加入歴(見込み期間を含む)〕
(2) 妻Bさん(専業主婦)
生年月日:昭和49年8月30日
高校卒業後から26歳でX社を退職するまでは厚生年金保険に加入(被保険者期間は96月)。X社退職後は第3号被保険者として国民年金に加入している。
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問2

[解答]① 779,166(円) ② 19,753(円) ③ される ④ 1,189,019(円)
[解説]
計算式を参考にしながら年金額を算出する問題。頻出問題である。
1 報酬比例部分の額、《設例》の図を見ながら、報酬額と月数を当てはめればよい。
a 300,000×7.125/1,000×144月=307,800円
b 500,000×5.481/1,000×172月=471,366円
a + b = 779,166円・・・①
2 経過的加算額を求める
1,626円×316-780,100×304/480=513,816-494,063=19,753円・・・②
※20歳時の年月を求める際に注意する。平成⇒西暦は12を引く、昭和⇒西暦は25を足す。
昭和47年4月17日生まれのAさん、昭和47年は47+25=72、1972年
20年後は1992年で、92+12=104、よって平成4年
Aさんは、平成4年4月17日で20歳となる(正確には誕生日の前日に年を取る)。平成4年4月から平成15年3月までの月数は132月となる。
3 1と2の合計額
779,166 + 19,753 =798,919円
4 加給年金額が加算されるかどうか判断する。
加給年金の受給要件
・厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人に扶養されている
・その者に扶養されている「65歳未満の配偶者」や「子」である
・その配偶者や子の年収が一定以下である
・配偶者が自分の年金を受け取っていない
要件にあてはめると、生計維持関係にあると記載されており、厚生年金被保険者期間も20年以上ある。またAさんは妻Bより年上なので、Aさんが65歳時点では妻Bさんは年金を受給していない。よって、加給年金は支給「される」。これまでの出題傾向から配偶者の年収が記載されていることはないため、そのほかの要件で判断できるよう、要件を覚えておく。
5 老齢厚生年金の年金額はこれまでの金額を合計する。
798,919+390,100=1,189,019円

解答解説

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