(個人資産)2級FP 2017年5月 問4

《設 例》
会社員のAさん(45歳)は、2年前に購入したX投資信託を現在も保有しているが、新たにY投資信託に興味を持つようになった。そこで、Aさんは、金融機関に勤務するファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
X投資信託およびY投資信託に関する資料等は、以下のとおりである。
〈X投資信託に関する資料〉
・公募株式投資信託
・追加型/国内/株式
・主な投資対象 :東京証券取引所市場第一部に上場する株式
・信託期間 :無期限
・決算日 :毎年9月20日
・購入時手数料 :購入時の基準価額に対して2.16%(税込)
・運用管理費用(信託報酬):年1.08%(税込)
・信託財産留保額 :なし
〈Y投資信託に関する資料〉
・公募株式投資信託
・追加型/海外/債券 為替ヘッジなし
・主な投資対象 :米国の企業が発行するドル建ての債券
・信託期間 :無期限
・決算日 :年2回(5月20日と11月20日)
・購入時手数料 :購入時の基準価額に対して3.24%(税込)
・運用管理費用(信託報酬):年1.863%(税込)
・信託財産留保額 :換金時の基準価額に対して0.3%

問4

Y投資信託についてMさんがAさんに対して説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 「Y投資信託は米国の債券を主な投資対象としていますので、一般に、米国の金利が上昇した場合、当該債券の価格は上昇することから、Y投資信託の基準価額の上昇要因となります」
② 「Y投資信託は為替ヘッジを行っていませんので、購入後に米ドルに対して円高となった場合、基準価額の下落要因となります」
③ 「仮にY投資信託が償還された場合、償還金から信託財産留保額が控除されます」

[解答]① × ② 〇 ③ ×
[解説]
① 金利が上昇すると債券価格は下落する。米国の金利が上昇すると、新発国債の方が魅力が高くなるため、当該債券価格は下落する。よって、米国の金利が上昇することは、Y投資信託の基準価額の下落要因となる。
② 為替予約などの為替ヘッジを行っていなければ、購入後の為替相場の変動の影響を大きく受けることになる。購入後に円高ドル安になると、円ベースの基準価額は下落する。
③ 信託財産留保額は、ファンドの追加設定や解約によってファンドに組み入れる有価証券等の購入や売却費用について、投資家間の公平性を図るため、投資家から徴収する金額のことである。「解約」によって発生するので、「償還」の場合は控除されない。なお、「償還」とは、投資信託の運用期間終了後、信託財産の清算をし、投資家に対して投資口数に応じた償還金を返還すること。

解答解説

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