(個人資産)2級FP 2017年5月 問7

《設 例》
Aさんは、雑貨店を営む個人事業主で、妻Bさんとともに開業以来10年にわたり営業を続けており、賃貸アパートの経営も行っている。また、Aさんは、平成28年中に、加入していた下記の生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん(50歳) :個人事業主(青色申告者)
・妻Bさん(44歳) :Aさんの青色事業専従者
・長男Cさん(18歳) :大学生。平成28年中に収入はない。
・二男Dさん(15歳) :中学生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・事業所得の金額 :13,500,000円(青色申告特別控除後の金額)
・賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額:1,300,000円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子30万円が含まれている。
〈Aさんが平成28年中に解約した生命保険に関する資料〉
保険の種類 :一時払変額個人年金保険
契約年月日 :平成21年2月1日
契約者(=保険料負担者) :Aさん
解約返戻金額 :6,000,000円
正味払込済保険料 :5,000,000円
〈妻Bさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・Aさんの事業に係る青色事業専従者給与の金額:1,020,000円(事前届出額以内で労務の対価として適正である)
※妻Bさん、長男Cさんおよび二男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7

Aさんの平成28年分の所得税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① Aさんは妻Bさんについて配偶者控除の適用を受けることはできないが、配偶者特別控除の適用を受けることができ、その控除額は38万円である。
② Aさんは長男Cさんおよび二男Dさんについて扶養控除の適用を受けることができ、その控除額は合計して101万円である。
③ Aさんの不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。

[解答]① × ② × ③ ◯
[解説]
① 青色事業専従者の適用を受けている場合、配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けることはできない。
② 長男Cさんと二男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。長男Cさんは18歳(大学生)なので、特定扶養親族に該当し、控除額は63万円、二男Dさんは15歳(中学生)で16歳未満なので控除対象扶養親族には該当しない。よって、ごうけは63万円である。
③ 「不事山譲」は損益通算できるが、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。

解答解説

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