(個人資産)2級FP 2017年5月 問8

《設 例》
Aさんは、雑貨店を営む個人事業主で、妻Bさんとともに開業以来10年にわたり営業を続けており、賃貸アパートの経営も行っている。また、Aさんは、平成28年中に、加入していた下記の生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん(50歳) :個人事業主(青色申告者)
・妻Bさん(44歳) :Aさんの青色事業専従者
・長男Cさん(18歳) :大学生。平成28年中に収入はない。
・二男Dさん(15歳) :中学生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・事業所得の金額 :13,500,000円(青色申告特別控除後の金額)
・賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額:1,300,000円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子30万円が含まれている。
〈Aさんが平成28年中に解約した生命保険に関する資料〉
保険の種類 :一時払変額個人年金保険
契約年月日 :平成21年2月1日
契約者(=保険料負担者) :Aさん
解約返戻金額 :6,000,000円
正味払込済保険料 :5,000,000円
〈妻Bさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・Aさんの事業に係る青色事業専従者給与の金額:1,020,000円(事前届出額以内で労務の対価として適正である)
※妻Bさん、長男Cさんおよび二男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問8

青色申告に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~トのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除、青色事業専従者給与の必要経費算入、最長( ① )の純損失の繰越控除、純損失の繰戻還付などがある。青色申告特別控除の控除額は、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、その取引の内容を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表等を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出した場合、最高で( ② )である。なお、確定申告書を法定申告期限後に提出した場合には、青色申告特別控除の控除額は、最高( ③ )となる。
〈語句群〉
イ.3年間 ロ.5年間 ハ.10年間 ニ.10万円 ホ.38万円
ヘ.65万円 ト.103万円

[解答]① イ ② ヘ ③ ニ
[解説]
<青色申告制度(個人事業主)>
1 青色申告できる所得
不動産所得・事業所得・山林所得
2 青色申告の要件
・青色申告をする年の3月15日までに、又はその年の1月16日以後に事業を開始する場合は事業開始後2ヵ月以内に青色申告承認申請書を提出し、税務署の承認を得ること
・正規の簿記の原則に従って記帳すること
3 青色申告の特典
・事業的規模の不動産所得や事業所得、山林所得があるとき、65万円の青色申告特別控除を受けられる。また、不動産所得が事業的規模でない場合や期限後に申告した場合は10万円の控除となる。「青色申告=65万円控除」ではないので注意すること。
・青色事業専従者給与に該当すれば、適正な金額を全額必要経費にすることができる。白色申告が算式で求めるのに対して全額控除なので、節税効果がある。
・純損失がある場合、前年も青色申告者であれば、前年分の所得と通算し、繰戻還付を受けることができる。また、純損失の額は、翌年以後3年間(法人は9年間)の繰越控除を受けられる。
4 注意点
・青色事業専従者給与の適用を受ける場合は、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除は受けられない。

解答解説

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