(個人資産)2級FP 2017年5月 問9

《設 例》
Aさんは、雑貨店を営む個人事業主で、妻Bさんとともに開業以来10年にわたり営業を続けており、賃貸アパートの経営も行っている。また、Aさんは、平成28年中に、加入していた下記の生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん(50歳) :個人事業主(青色申告者)
・妻Bさん(44歳) :Aさんの青色事業専従者
・長男Cさん(18歳) :大学生。平成28年中に収入はない。
・二男Dさん(15歳) :中学生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・事業所得の金額 :13,500,000円(青色申告特別控除後の金額)
・賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額:1,300,000円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子30万円が含まれている。
〈Aさんが平成28年中に解約した生命保険に関する資料〉
保険の種類 :一時払変額個人年金保険
契約年月日 :平成21年2月1日
契約者(=保険料負担者) :Aさん
解約返戻金額 :6,000,000円
正味払込済保険料 :5,000,000円
〈妻Bさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・Aさんの事業に係る青色事業専従者給与の金額:1,020,000円(事前届出額以内で労務の対価として適正である)
※妻Bさん、長男Cさんおよび二男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9

Aさんの平成28年分の所得税および復興特別所得税の額を計算した下記の表の空欄①~③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

[解答]① 12,750,000(円) ② 380,000(円) ③ 1,978,500(円)
[解説]
① 所得は事業所得と不動産所得、生命保険の解約返戻金である一時所得がある。事業所得は、「事業収入-必要経費」で求められ、必要経費に青色事業専従者給与が含まれていることに注意する。また不動産所得は損益通算できるが、土地等を取得するために要した負債の利子30万円が含まれているため、この利子は損益通算できず、差し引く必要がある。
なお、青色申告特別控除は、不動産所得⇒事業所得⇒山林所得の順で控除するが、この問題の場合、不動産所得は赤字なので、事業所得から控除する(既に控除済み)。事業所得があれば不動産所得が事業的規模でなくても65万円の控除が適用できる。
・事業所得 1350万円
・不動産所得(損益通算できる額) 130万円-30万円=100万円
・一時所得(総所得に算入すべき額) (600万円-500万円-50万円)×1/2=25万円
よって、1350万円-100万円+25万円=1275万円
② 基礎控除は38万円である。
③ 総所得金額から所得控除額の合計額を引き、課税総所得金額を求めて、速算表にあてはめる。
1275万円-210万円=1065万円
1065万円×33%-153.6万円=1,978,500円

解答解説

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