(個人資産)2級FP 2017年5月 問10

《設 例》
会社員のAさんは、父親から相続した戸建て住宅(土地200㎡・建物120㎡、土地・建物ともに母親と共有)に、母と妻の3人で居住しているが、今般、母親が介護付き老人ホームに入居することになり資金の手当てが必要となった。そこで、建物が古く建替えの時期でもあることから、この機会に戸建て住宅を売却し、母親の持分相当額は老人ホーム資金に、Aさん自身の持分相当額は自宅近くの中古マンション(東京都内)購入資金に、それぞれ充当したいと考えている。
売却予定の戸建て住宅(以下、「譲渡予定物件」という)および購入予定の中古マンション(以下、「購入予定マンション」という)の概要は、以下のとおりである。なお、譲渡予定物件の売却および購入予定マンションの購入は、いずれも宅地建物取引業者を介して行う予定である。

問10

譲渡予定物件を売却し、購入予定マンションを取得する場合の留意点に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 宅地建物取引業者と締結する専任媒介契約および専属専任媒介契約の有効期間は3カ月が上限とされており、これより長い期間を定めて契約した場合は、当該契約は無効となる。
② Aさんは、譲渡予定物件の売買契約の締結に際して、買主との合意により、譲渡予定物件について瑕疵担保責任を負わないとする旨の特約をすることができる。
③ 購入予定マンションに抵当権設定登記がなされているかどうかは、当該マンションの登記記録の権利部乙区の記載内容により確認することができる。

[解答]① × ② ◯ ③ ◯
[解説]
① 媒介契約には専属専任媒介契約と専任媒介契約、一般媒介契約の3種類ある。専属専任媒介契約と専任媒介契約の有効期間は3ヵ月が上限だが、3ヵ月超の契約を結んだ場合は3ヵ月となる。この有効期間だけですべての契約を無効にするほどではないと考えておく。
② 瑕疵担保責任を負わない旨の特約は有効である(ただし、売主が隠れた瑕疵について知っていた場合は無効)。現実的には、売主が隠れた瑕疵について知っていたかどうかを買主が立証するのは難しいため、買主が事前にホームインスペクションで専門家に住宅診断を依頼するか、事後的には話し合いで解決することになる。
③ 登記記録にて、甲区には所有権等、乙区には抵当権等について記載されている。

解答解説

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