(個人資産)2級FP 2017年5月 問11

《設 例》
会社員のAさんは、父親から相続した戸建て住宅(土地200㎡・建物120㎡、土地・建物ともに母親と共有)に、母と妻の3人で居住しているが、今般、母親が介護付き老人ホームに入居することになり資金の手当てが必要となった。そこで、建物が古く建替えの時期でもあることから、この機会に戸建て住宅を売却し、母親の持分相当額は老人ホーム資金に、Aさん自身の持分相当額は自宅近くの中古マンション(東京都内)購入資金に、それぞれ充当したいと考えている。
売却予定の戸建て住宅(以下、「譲渡予定物件」という)および購入予定の中古マンション(以下、「購入予定マンション」という)の概要は、以下のとおりである。なお、譲渡予定物件の売却および購入予定マンションの購入は、いずれも宅地建物取引業者を介して行う予定である。

問11

購入予定マンションを取得した場合の不動産取得税に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
不動産取得税は、不動産の取得者に課される地方税であり、その課税標準は、原則として、固定資産課税台帳に登録されている価格により決定される。
設例のとおりに購入予定マンションを取得した場合、不動産取得税の課税標準の特例を受けることにより、土地については、取得した不動産の価格に( ① )を乗じた額が不動産取得税の課税標準となり、建物については、独立的に区画された1戸ごとの価格から最大で( ② )を控除した額が不動産取得税の課税標準となる。
不動産取得税の標準税率は、本則においては4%であるが、設例のとおりに購入予定マンションを取得した場合、特例により( ③ )となる。
〈語句群〉
イ.2分の1 ロ.3分の2 ハ.1,000万円 ニ.1,100万円
ホ.1,200万円 へ.1% ト.2% チ.3%

[解答]① イ ② ホ ③ チ
[解説]
<不動産取得税>
都道府県が課税する地方税である。
・課税対象は、不動産の売買、贈与、新築・増改築等
・固定資産税評価額に対して課税される。宅地の場合は、固定資産税評価額×1/2
・税率は土地、建物の取得の場合3%(本則は4%)
課税標準の特例
・新築住宅の場合、固定資産税評価額から最高1,200万円控除
・中古住宅の場合、築年数に応じて固定資産税評価額から100万円~1,200万円控除

解答解説

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