(個人資産)2級FP 2017年5月 問12

《設 例》
会社員のAさんは、父親から相続した戸建て住宅(土地200㎡・建物120㎡、土地・建物ともに母親と共有)に、母と妻の3人で居住しているが、今般、母親が介護付き老人ホームに入居することになり資金の手当てが必要となった。そこで、建物が古く建替えの時期でもあることから、この機会に戸建て住宅を売却し、母親の持分相当額は老人ホーム資金に、Aさん自身の持分相当額は自宅近くの中古マンション(東京都内)購入資金に、それぞれ充当したいと考えている。
売却予定の戸建て住宅(以下、「譲渡予定物件」という)および購入予定の中古マンション(以下、「購入予定マンション」という)の概要は、以下のとおりである。なお、譲渡予定物件の売却および購入予定マンションの購入は、いずれも宅地建物取引業者を介して行う予定である。

問12

Aさんが、《設例》の条件等のとおり譲渡予定物件を譲渡し、購入予定マンションを購入して、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合の課税長期譲渡所得金額に係る所得税、復興特別所得税および住民税の合計額を計算した次の〈計算式〉の空欄①~④に入る最も適切な数値を求め、解答用紙に記入しなさい。なお、《設例》に記載されているもの以外の費用等はないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
〈計算式〉
1.Aさんの持分に応じた金額明細
1 譲渡価額 8,000万円× 2 =4,000万円
概算取得費 4,000万円×( ① )%=□□□万円
譲渡費用 (90万円+260万円)×( ② )=□□□万円
2.特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
a.収入金額 □□□万円-買換え資産取得価額3,680万円=□□□万円
b.取得費・譲渡費用
□□□万円 (□□□万円+□□□万円)× □□□万円 =( ③ )円
c.譲渡益 □□□万円-( ③ )円=□□□円
d.所得税、復興特別所得税および住民税の合計額(100円未満切捨て)
( ④ )円

[解答]① 5(%) ② 1/2 ③ 300,000(円) ④ 589,100(円)
[解説]
「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 」は、買換え資産取得価額よりも譲渡価額の方が多い場合に利用できる特例である。ややこしいのは取得費・譲渡費用の計算式で、次の通りである。
取得費・譲渡費用 (譲渡資産の取得費+譲渡費用)×(譲渡価額-買換え資産取得価額)/譲渡価額
この設問の場合、b(③)で問われている式である。
① 取得費が分からない場合、譲渡価額×5%を取得費とすることができる。
② 譲渡費用も持分に応じて求める。
③④
a 4,000万円-3,680万円=320万円
b (200万円+175万円)×320万円/4000万円=30万円
c 320万円-30万円=290万円
d 290万円×20.315%=589,135円 よって、589,100円

解答解説

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