(個人資産)2級FP 2017年5月 問13

《設 例》
Aさんは、平成29年3月25日に病気により78歳で死亡した。Aさんには妻Bさん(77歳)との間に生まれた長男Cさん、二男Dさん(45歳)の2人の子がいたが、長男Cさんは平成20年に既に死亡している。Aさんは、平成25年に長男Cさんの配偶者Eさん(53歳)と養子縁組をした。Aさんには3人の孫がおり、孫Fさん(30歳)、孫Gさん(28歳)は長男Cさんの子、孫Hさん(19歳)は二男Dさんの子である。
Aさんは、遺言書を作成しておらず、遺産分割については相続人で協議を行う予定である。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。
なお、妻Bさん、二男Dさん、孫Fさんは、Aさんから生前に財産の贈与を受けている。

<Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)>
・預貯金 : 7,000万円
・有価証券(上場株式) : 8,000万円
・自宅の敷地 :1億8,000万円
・自宅の建物 : 2,200万円
・貸駐車場の敷地(300㎡):1億5,000万円
<Aさんが生前に行った贈与の内容>
①妻Bさんに対して、平成27年8月に自宅の敷地の持分8分の1および自宅の建物の持分8分の1を贈与し、妻Bさんはこの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた。
②二男Dさんに対して、平成26年12月に上場株式を贈与し、二男Dさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
③孫Fさんに対して、平成27年12月に「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」の適用を受けて、現金800万円を一括贈与した。なお、Aさんの死亡日において、非課税拠出額からの支出はない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13

相続開始後の手続に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
ⅰ)被相続人の財産は相続開始と同時に共同相続人の共有状態になるため、財産の取得者を確定させるためには、遺産分割を行うことになる。遺産分割にあたり、遺言書がない場合、協議分割をすることになるが、協議分割を成立させるためには共同相続人の全員の参加と合意が必要である。この合意が成立しないために協議分割を行えない場合、共同相続人は( ① )に対して申立てを行い、( ① )の調停・審判による遺産分割を行うことになる。
ⅱ)Aさんが所有している上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価する。ただし、その最終価格が課税時期の属する月以前( ② )間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額を超える場合には、その最も低い価額によって評価する。
ⅲ)Aさんが平成29年分の所得税について確定申告をしなければならない者に該当する場合、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から( ③ )以内に準確定申告書を提出しなければならない。
〈語句群〉
イ.法務局 ロ.公証役場 ハ.家庭裁判所 ニ.2カ月 ホ.3カ月
ヘ.4カ月 ト.6カ月 チ.10カ月

[解答]① ハ ② ホ ③ ヘ
[解説]
① 家庭裁判所への申立てにより、調停では話し合いで分割割合が協議されるが、それでも決まらない場合は審判による法定分割割合での分割となる。
② 上場株式の評価は、次の4つのうち最も低い額となる。
・課税時期の最終価格
・課税時期の属する月の日々の最終価格の月平均額
・課税時期の属する月の前月の日々の最終価格の月平均額
・課税時期の属する月の前々月の日々の最終価格の月平均額
③ 問われているのは所得税の準確定申告である。所得税の納税義務者が亡くなった場合、その相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に準確定申告を行わなければなりません。

解答解説

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