(個人資産)2級FP 2017年5月 問14

《設 例》
Aさんは、平成29年3月25日に病気により78歳で死亡した。Aさんには妻Bさん(77歳)との間に生まれた長男Cさん、二男Dさん(45歳)の2人の子がいたが、長男Cさんは平成20年に既に死亡している。Aさんは、平成25年に長男Cさんの配偶者Eさん(53歳)と養子縁組をした。Aさんには3人の孫がおり、孫Fさん(30歳)、孫Gさん(28歳)は長男Cさんの子、孫Hさん(19歳)は二男Dさんの子である。
Aさんは、遺言書を作成しておらず、遺産分割については相続人で協議を行う予定である。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。
なお、妻Bさん、二男Dさん、孫Fさんは、Aさんから生前に財産の贈与を受けている。

<Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)>
・預貯金 : 7,000万円
・有価証券(上場株式) : 8,000万円
・自宅の敷地 :1億8,000万円
・自宅の建物 : 2,200万円
・貸駐車場の敷地(300㎡):1億5,000万円
<Aさんが生前に行った贈与の内容>
①妻Bさんに対して、平成27年8月に自宅の敷地の持分8分の1および自宅の建物の持分8分の1を贈与し、妻Bさんはこの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた。
②二男Dさんに対して、平成26年12月に上場株式を贈与し、二男Dさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
③孫Fさんに対して、平成27年12月に「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」の適用を受けて、現金800万円を一括贈与した。なお、Aさんの死亡日において、非課税拠出額からの支出はない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問14

Aさんの相続に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 二男DさんがAさんから贈与を受けた上場株式については、相続開始時点の相続税評価額がAさんの相続に係る相続税の課税価格に加算される。
② 妻BさんがAさんから贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額(特定贈与財産の額)は、Aさんの相続に係る相続税の課税価格に加算されない。
③ 孫FさんがAさんから贈与を受けた結婚・子育て資金について、Aさんの死亡日における非課税拠出額の残額は、Aさんの相続に係る相続税の課税価格に加算されることはない。

[解答]① × ② ◯ ③ ×
[解説]
① 不適切である。相続時精算課税制度の適用を受けているので、贈与時の評価額で適用される。
② 適切である。贈与税の配偶者控除を適用した金額分は、相続税の課税価格には反映されない。
③ 不適切である。「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は贈与者死亡による課税関係は生じないが、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は死亡した贈与者に係る資金残額は相続又は遺贈により取得したものとみなされ、贈与者の死亡に係る相続税の課税対象となる。

解答解説

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です


<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった
読み込み中...