(個人資産)2級FP 2017年9月 問6

《設 例》
会社員のAさん(45歳)は、現在、3年前に購入したX投資信託を特定口座の源泉徴収選択口座で100万口保有しているが、先日、証券会社の担当者から新たにY投資信託の購入の提案を受けた。また、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(以下、当該非課税措置は『NISA』、当該非課税口座は『NISA口座』という)」についても、その活用を勧められている。そこで、Aさんは、NISAの仕組みや投資信託による運用について理解を深めたいと考え、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
X投資信託およびY投資信託に関する資料等は、以下のとおりである。
〈X投資信託に関する資料〉
・日本債券インデックス・ファンド
・追加型/国内/債券/インデックス型
・主な投資対象 :国内で発行された公社債
・信託期間 :無期限
・決算日 :毎年1月25日
・購入時手数料 :なし
・運用管理費用(信託報酬) :年0.27%(税込)
・信託財産留保額 :なし
・Aさんの個別元本の額 :10,100円(1万口当たり)
※Aさんは、これ以外にX投資信託を保有していない。
〈Y投資信託に関する資料〉
・エマージング株式オープン
・追加型/海外/株式 為替ヘッジなし
・主な投資対象 :エマージング・カントリー(新興国)の株式等
・信託期間 :無期限
・決算日 :年2回(6月18日と12月18日)
・購入時手数料 :購入時の基準価額に対して3.24%(税込)
・運用管理費用(信託報酬) :年1.89%(税込)
・信託財産留保額 :換金時の基準価額に対して0.3%
〈X投資信託とY投資信託の過去5年間の運用パフォーマンスに関する資料〉

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6
Aさんが、平成29年中に、現在保有しているX投資信託を基準価額10,200円(1万口当たり)ですべて換金した場合、その際に徴収される所得税、復興特別所得税および住民税の合計額を計算した次の〈計算の手順〉の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。Aさんにはこれ以外にこの年における上場株式等の譲渡はなく、手数料等については考慮しないものとする。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「△△△」で示してある。

〈計算の手順〉
1.換金代金(譲渡収入金額)
□□□円÷10,000口×△△△口=( ① )円
2.譲渡所得の金額
( ① )円-(□□□円÷10,000口×△△△口)=( ② )円
3.所得税および復興特別所得税の合計額(円未満切捨て)
( ② )円×□□□%=( ③ )円
4.住民税額(円未満切捨て)
( ② )円×□□□%=□□□円
5.所得税、復興特別所得税および住民税の合計額
( ③ )円+□□□円=( ④ )円

[解答]① 1,020,000(円) ② 10,000(円) ③ 1,531(円) ④ 2,031(円)
[解説]
① AさんはX投資信託を100万口保有している。1万口当たりの基準価額が10,200円なので、
10,200円÷10,000口×100万口=1,020,000円となる。
※10,200円を10,000口で割って、1口当たりの基準価額を算出している。
② 次に購入時の元本額を引く。元本額の計算は①と同じ考え方である。
1,020,000円―(10,100円÷10,000口×100万口)=10,000円
③ 所得税15%、復興特別所得税0.315%なので、
10,000円×15.315%=1,531円
④ 住民税5%なので、
10,000円×5%=500円
⑤ ③と④を合計して、
1,531円+500円=2,031円
となる。

解答解説[表示]


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