(個人資産)2級FP 2017年9月 問9

《設 例》
会社員のAさん(60歳)は、妻Bさん(56歳)、長男Cさん(29歳)および母Dさん(83歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成29年3月末に、それまで37年6カ月勤務していたX社を定年退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :37年6カ月勤務していたX社を平成29年3月末に定年退職した。
・妻Bさん :専業主婦。平成29年中に収入はない。
・長男Cさん:会社員。平成29年中に給与収入420万円を得ている。
・母Dさん :平成29年中に公的年金等の収入120万円を得ている。
〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1~3月分) :220万円(給与所得の金額136万円)
・X社から支給を受けた退職金の額 :3,200万円
※Aさんは、退職金の支給を受ける際に、X社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
・賃貸アパートの不動産所得に係る損失の金額:70万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は含まれていない。
・所得税における所得控除の合計額は、210万円である。
※Aさんは、青色申告の承認を受けていないものとする。
※妻Bさん、長男Cさんおよび母Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9
Aさんおよびその家族の平成29年分の所得税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 妻Bさんは控除対象配偶者に該当するため、Aさんは、妻Bさんについて配偶者控除の適用を受けることができる。妻Bさんに係る配偶者控除の控除額は、38万円である。
② 母Dさんの合計所得金額は38万円以下となるため、Aさんは、母Dさんについて扶養控除の適用を受けることができる。母Dさんに係る扶養控除の控除額は、48万円である。
③ 妻Bさんが負担すべき国民年金の保険料を長男Cさんが支払った場合、その保険料は長男Cさんに係る所得税において、社会保険料控除の対象とすることができる。

[解答]① 〇 ② × ③ 〇
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
① 妻Bさんは収入(合計所得金額38万円以下)がなく、Aさんと生計を一にしているため、配偶者控除の対象となる。なお、「※」に生計を一にしていると書かれているが、書かれていない場合に要件を満たさない、という出題は考えにくい。配偶者控除の場合、妻の収入のみ論点になることが多いが、可能な限り「※」の内容を確認し、全ての要件を満たしているかどうかの確認ができれば力があると思う。
② 母Dさんは、83歳で70歳以上でありAさんと同居している。また扶養控除を適用するためには、合計所得金額が38万円以下、収入で103万円以下でなければならない。母Dさんの年収は120万円なので適用できない。また仮に収入要件を満たしていた場合、控除額は58万円である。
③ 生計を一にする妻Bさんの保険料を長男Cさんが支払った場合、長男Cさんが社会保険料控除の対象となる。
<控除対象扶養親族>
控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人のこと。控除額は以下の通りである。
一般の控除対象扶養親族 38万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 63万円
老人扶養親族(70歳以上の同居老親等以外) 48万円
老人扶養親族(70歳以上の同居老親等) 58万円
※同居老親等:老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人。

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