(個人資産)2級FP 2017年9月 問11

《設 例》
Aさん(70歳)は、10年前に父から相続した甲土地上の賃貸アパートを経営しているが、高齢になり管理が大変になってきたと感じている。また、建物も老朽化し、建替えの必要性を認識しているが、売却(更地または建物付き)して老後資金等に充てるか、建て替えて管理等を不動産業者に委託してアパート経営を継続するか思案中である。
甲土地の概要は、以下のとおりである。

・用途地域 :第一種住居地域
・指定建ぺい率: 60%
・指定容積率 :200%
・前面道路幅員による容積率の制限:前面道路幅員× 4/10
・防火規制 :防火地域
※甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※甲土地は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問11
Aさんが売却または建替えを検討している賃貸アパートに関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① Aさんが、賃借人の同意なく賃貸アパートを第三者に譲渡した場合、原則として、その譲渡は無効となる。
② Aさんが、建て替えた賃貸アパートの貸借の媒介を宅地建物取引業者に委託する場合、その媒介に関して支払う報酬額の上限は賃料の2カ月分に相当する額となる。
③ 賃貸アパートについて、期間の定めのない普通借家契約を締結していた場合、Aさんは、正当の事由があると認められれば、6カ月前の申入れにより借家契約を解約することができる。

[解答]① × ② × ③ 〇
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
① 賃貸アパートの所有者が変わっても、賃借人に影響はない。よって、賃借人の同意は不要である。
② 「賃貸」の「媒介」は依頼者の一方から受け取れる報酬は賃料の0.5ヵ月分である。承諾を得ている場合は、依頼者から賃料の1ヵ月分を受け取ることができる。
③ 貸主であるAさんが契約を解約する場合には、正当な事由が必要となり、契約終了の6ヵ月前に申し入れしなければならない。

解答解説[表示]


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