(個人資産)2級FP 2017年9月 問14

《設 例》
Aさんは、平成29年9月に病気により70歳で死亡した。Aさんには妻Bさん(66歳)との間に長男Cさん(42歳)、長女Dさん、二男Eさん(38歳)および二女Fさん(37歳)の4人の子がいるが、長女Dさんは平成25年に死亡している。Aさんは、生前に自筆証書遺言を作成しており、財産は妻Bさん、長男Cさん、二男Eさん、孫Gさん(15歳)および孫Hさん(12歳)に取得させ、疎遠になっていた二女Fさんには取得させる財産はないものとしている。なお、長男Cさんおよび孫Gさんは、Aさんから生前に財産の贈与を受けている。
Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。


〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
預貯金 :2億2,000万円
有価証券(上場株式) : 3,000万円
自宅の敷地 :1億2,400万円
自宅の建物 : 2,800万円
賃貸アパートの敷地 : 6,250万円
賃貸アパートの建物 : 1,200万円
※上記の金額は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用
前の金額である。
〈Aさんが生前に行った贈与の内容〉
①長男Cさんに対して、平成25年に更地(贈与時点の相続税評価額は3,000万円、相続開始時点の相続税評価額は3,500万円)を贈与し、長男Cさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
②孫Gさんに対して、平成27年に「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて、現金1,000万円を一括贈与した。なお、この特例に係る教育資金管理契約はAさんの相続開始時点で終了しておらず、Aさんの死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は500万円である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問14
Aさんの相続に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 長男CさんがAさんから贈与を受けた更地については、贈与時点の相続税評価額がAさんの相続に係る相続税の課税価格に加算される。
② 孫GさんがAさんから贈与を受けた教育資金に関して、Aさんの死亡日における教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、Aさんの相続に係る相続税の課税価格に加算される。
③ 孫Gさんおよび孫Hさんが長女Dさんの代襲相続人としてAさんの財産を相続により取得した場合、これらの者に係る相続税額は2割加算の対象となる。

[解答]① 〇 ② × ③ ×
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
① 相続時精算課税制度を適用した財産は、贈与時の価額を算入する。
② Aさんから孫Gさんへの贈与なので、残金は贈与税の対象となる。
③ 2割加算は、一親等の血族以外の兄弟姉妹などに適用されるが、代襲相続人である孫も対象外となる。

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