(個人資産)2級FP 2017年9月 問15

《設 例》
Aさんは、平成29年9月に病気により70歳で死亡した。Aさんには妻Bさん(66歳)との間に長男Cさん(42歳)、長女Dさん、二男Eさん(38歳)および二女Fさん(37歳)の4人の子がいるが、長女Dさんは平成25年に死亡している。Aさんは、生前に自筆証書遺言を作成しており、財産は妻Bさん、長男Cさん、二男Eさん、孫Gさん(15歳)および孫Hさん(12歳)に取得させ、疎遠になっていた二女Fさんには取得させる財産はないものとしている。なお、長男Cさんおよび孫Gさんは、Aさんから生前に財産の贈与を受けている。
Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。


〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
預貯金 :2億2,000万円
有価証券(上場株式) : 3,000万円
自宅の敷地 :1億2,400万円
自宅の建物 : 2,800万円
賃貸アパートの敷地 : 6,250万円
賃貸アパートの建物 : 1,200万円
※上記の金額は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用
前の金額である。
〈Aさんが生前に行った贈与の内容〉
①長男Cさんに対して、平成25年に更地(贈与時点の相続税評価額は3,000万円、相続開始時点の相続税評価額は3,500万円)を贈与し、長男Cさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
②孫Gさんに対して、平成27年に「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて、現金1,000万円を一括贈与した。なお、この特例に係る教育資金管理契約はAさんの相続開始時点で終了しておらず、Aさんの死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は500万円である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問15
Aさんの相続における課税遺産総額(課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額)が3億400万円であった場合の相続税の総額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

[解答]① 6,600(万円) ② 560(万円) ③ 235(万円) ④ 6,530(万円)
[解説]
① 相続人は、妻Bさん、長男Cさん、長女Dさん(孫Gさん・孫Hさん)、二男Eさん、二女Fさんである。
3,000万円+600万円×6人=6,600万円
※孫Gさん、孫Hさんも一人ずつカウントする。
② 長男Cさんの税額を求める。長男Cさんの法定相続分は、1/2×1/4=1/8
・3億400万円×1/8=3,800万円
相続税の速算表より、
・3,800万円×20%-200万円=560万円
② 孫Gさんの税額を求める。孫Gさんの法定相続分は、子の半分なので、1/2×1/4×1/2=1/16
・3億400万円×1/16=1,900万円
相続税の速算表より、
・1,900万円×15%-50万円=235万円
④ 相続税の総額を求めるが、②と③以外の相続人(実質、妻Bさんのみ)の税額を求める必要がある。
・妻Bさん 3億400万円×1/2=15,200万円、15,200万円×40%-1,700万円=4,380万円
・長男Cさん、二男Eさん、二女Fさん 560万円×3=1,680万円
・孫Gさん、孫Hさん 235万円×2=470万円
よって、6,530万円
なお、配偶者の税額軽減などはこの後の計算で適用させる。

解答解説[表示]

関連問題


<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった
読み込み中...