(個人資産)2級FP 2018年1月 問10

《設 例》
会社員のAさん(62歳)は、現在、都心近郊の分譲マンションに妻と2人で暮らしている。平成29年2月にAさんの父親が死亡し、Aさんは父親の自宅およびその敷地(甲土地)と賃貸アパートおよびその敷地(乙土地)を相続により取得した。Aさんは、自宅および賃貸アパートが、ともに建物の老朽化が進んでいるため、すべてを取り壊して、甲土地と乙土地を一体とした土地上に、賃貸アパートの建替えを検討している。
Aさんが相続した甲土地および乙土地に関する資料は、以下のとおりである。
〈甲土地および乙土地に関する資料〉

※乙土地、および甲土地と乙土地の一体地は、ともに建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10 甲土地と乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建築する場合の建築基準法上の規制に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ヲのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、建築物の用途制限については、甲土地と乙土地を一体とした土地の全部について、( ① )地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
ⅱ)防火地域内においては、原則として、地階を含む階数が3以上または延べ面積が( ② )㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされている。
ⅲ)建て替える賃貸アパートが耐火建築物である場合、当該建築物の最大建築面積は( ③ )㎡となる。

[解答]① ロ ② ニ ③ リ
[配点(予想)]① 1 ② 1 ③ 1
[難易度]① A ② A ③ A
[解説]
① 建築物の敷地が複数の異なる用途地域にまたがる場合、面積の大きい方の用途地域の用途制限に従う。面積は乙土地の方が広いため、近隣商業地域の用途制限に従うことになる。
② 特定の地域内の防火性能を向上させるために、防火地域や準防火地域内の建物に制限がかかる。防火地域内の建築物については、3階以上または延べ面積100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならない。
③ まず建ぺい率を使う(容積率ではない)ことに気づく必要がある。敷地面積に建ぺい率をかけると建築面積を求めることができるが、建ぺい率の緩和規定と複数の用途地域にまたがる場合や防火地域内外にわたる場合を確認しなければならない。
<建ぺい率の緩和規定> (1)(2)両方なら+20%
(1) 特定行政庁の指定する角地等に該当する場合 ⇒ +10%
(2) 防火地域内で高い建築物を建てる場合 ⇒ +10%
<複数の用途地域にまたがる場合や防火地域内外にわたる場合>
(1) 加重平均する
(2) 建築物が耐火建築物であればすべて防火地域内にあるものとする(最も厳しい防火地域内とする)
すると、甲土地と乙土地の一体地なので、防火地域内となり、耐火建築物を建てるため+10%、特定行政庁の指定する角地等に該当するため+10%で合計20%緩和される。
140㎡×80%+150㎡×100%=262㎡・・・③の答え

解答解説[表示]


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