(個人資産)2級FP 2018年5月 問1

《設 例》
X社に勤務するAさん(45歳)は、妻Bさん(42歳)および長男Cさん(14歳)との3人暮らしである。Aさんは、平成30年5月末日付でX社を早期退職し、6月からは、個人事業主として飲食業を開業する予定である。Aさんは、X社退職後に個人事業主となった場合における社会保険および老後資金の準備について詳しく知りたいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよびその家族に関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和48年4月28日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴(見込みを含む)〕

(2) 妻Bさん(専業主婦)
生年月日:昭和50年10月30日
短期大学卒業後からX社に勤務し、35歳で退職するまでは厚生年金保険に加入(被保険者期間は180月)していた。X社退職後は、第3号被保険者として国民年金に加入している。
(3) 長男Cさん(中学生)
生年月日:平成15年8月12日
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさん、妻Bさんおよび長男Cさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問1

Mさんは、Aさんに対して、Aさんの退職後の国民年金について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~ヌのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
ⅰ)「Aさんは、X社を退職後、国民年金に第1号被保険者として加入することになります。国民年金の種別変更の届出は、厚生年金保険の被保険者資格を喪失した日から、原則として( ① )以内に住所地の市町村(特別区を含む)の窓口で行います」
ⅱ)「Aさんは、個人事業主となった後、収入の減少等により国民年金の保険料を納めることが経済的に難しくなった場合は、保険料の免除を申請することができます。
免除された期間の保険料は追納することができますが、追納ができるのは、追納が承認された月の前( ② )以内の免除期間の保険料です。なお、追納がない場合、その保険料免除期間は、所定の割合で老齢基礎年金の年金額に反映されます。仮に、Aさんが、保険料の4分の1免除を受け、残り4分の3の保険料を納付し、その期間に係る保険料の追納や国民年金への任意加入を行わなかった場合、その保険料免除期間の月数の( ③ )に相当する月数が、老齢基礎年金の年金額に反映されます」

[解答]

① ロ ② ホ ③ ヌ

[解説]

ⅰ)「Aさんは、X社を退職後、国民年金に第1号被保険者として加入することになります。国民年金の種別変更の届出は、厚生年金保険の被保険者資格を喪失した日から、原則として( ① 14日)以内に住所地の市町村(特別区を含む)の窓口で行います」
ⅱ)「Aさんは、個人事業主となった後、収入の減少等により国民年金の保険料を納めることが経済的に難しくなった場合は、保険料の免除を申請することができます。
免除された期間の保険料は追納することができますが、追納ができるのは、追納が承認された月の前( ② 10年 )以内の免除期間の保険料です。なお、追納がない場合、その保険料免除期間は、所定の割合で老齢基礎年金の年金額に反映されます。仮に、Aさんが、保険料の4分の1免除を受け、残り4分の3の保険料を納付し、その期間に係る保険料の追納や国民年金への任意加入を行わなかった場合、その保険料免除期間の月数の( ③ 8分の7 )に相当する月数が、老齢基礎年金の年金額に反映されます」

解答解説[表示]


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