(個人資産)2級FP 2018年5月 問2

《設 例》
X社に勤務するAさん(45歳)は、妻Bさん(42歳)および長男Cさん(14歳)との3人暮らしである。Aさんは、平成30年5月末日付でX社を早期退職し、6月からは、個人事業主として飲食業を開業する予定である。Aさんは、X社退職後に個人事業主となった場合における社会保険および老後資金の準備について詳しく知りたいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよびその家族に関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和48年4月28日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴(見込みを含む)〕

(2) 妻Bさん(専業主婦)
生年月日:昭和50年10月30日
短期大学卒業後からX社に勤務し、35歳で退職するまでは厚生年金保険に加入(被保険者期間は180月)していた。X社退職後は、第3号被保険者として国民年金に加入している。
(3) 長男Cさん(中学生)
生年月日:平成15年8月12日
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさん、妻Bさんおよび長男Cさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問2

Aさんが平成30年5月末日付でX社を退職して、個人事業主となった場合に、原則として65歳から受給することができる老齢厚生年金の年金額(平成29年度価額)を計算した次の〈計算の手順〉の空欄①、②、④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。また、空欄③に入る語句を、解答用紙の「される/されない」のいずれかから選び、適切なものを○で囲みなさい。計算にあたっては、《設例》および下記の〈資料〉を利用すること。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
〈計算の手順〉
1.報酬比例部分の額(円未満四捨五入)
( ① )円
2.経過的加算額(円未満四捨五入)
( ② )円
3.基本年金額(上記「1+2」の額)
□□□円
4.加給年金額(解答用紙の「される/されない」のいずれかを○で囲むこと)
Aさんの場合、加給年金額は加算( ③ )。
5.老齢厚生年金の年金額
( ④ )円

[解答]

① 731,044(円) ② 19,940(円) ③ される ④ 1,140,784(円)

[解説]

1.報酬比例部分の額(円未満四捨五入)
・30万円×7.125/1,000✕132=282,150(円)
・45万円×5.481/1,000✕182=448,893.9(円)
・282,150(円)+448,893.9(円)=731,043.9(円)
( ① 731,044 )
2.経過的加算額(円未満四捨五入)
・1,625円×314-779,300✕302/480
=510,250-490,309.58=19,940.41(円)
※解説上、途中結果を掲載していますが、計算時にはまとめて計算し、最後に端数処理をします。
( ② 19,940 )
3.基本年金額(上記「1+2」の額)
731,044円+19,940円=750,984
4.加給年金額(解答用紙の「される/されない」のいずれかを○で囲むこと)
・加給年金の要件は、厚生年金の被保険者期間20年(240月)以上の人によって生計維持されている65歳未満の配偶者または18歳到達年度の末日までの子がいること。
 Aさんの被保険者期間は314月で、65歳未満の配偶者がいるため、加給年金の支給対象となる。
Aさんの場合、加給年金額は加算( ③ される )。
5.老齢厚生年金の年金額
750,984円+389,800円=1,140,784(円)
( ④ 1,140,784 )

解答解説[表示]


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