(個人資産)2級FP 2018年5月 問3

《設 例》
X社に勤務するAさん(45歳)は、妻Bさん(42歳)および長男Cさん(14歳)との3人暮らしである。Aさんは、平成30年5月末日付でX社を早期退職し、6月からは、個人事業主として飲食業を開業する予定である。Aさんは、X社退職後に個人事業主となった場合における社会保険および老後資金の準備について詳しく知りたいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよびその家族に関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和48年4月28日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴(見込みを含む)〕

(2) 妻Bさん(専業主婦)
生年月日:昭和50年10月30日
短期大学卒業後からX社に勤務し、35歳で退職するまでは厚生年金保険に加入(被保険者期間は180月)していた。X社退職後は、第3号被保険者として国民年金に加入している。
(3) 長男Cさん(中学生)
生年月日:平成15年8月12日
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさん、妻Bさんおよび長男Cさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3

Mさんは、Aさんに対して、AさんがX社を退職して個人事業主となった場合における老後資金の準備についてアドバイスした。Mさんがアドバイスした次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「 Aさんは、国民年金の定額保険料のほかに月額400円の付加保険料を納付することができます。仮に、Aさんが付加保険料を150月納付し、65歳から老齢基礎年金を受給する場合は、年額30,000円の付加年金を受給することができます」

    [解答解説] 〇

  2. 「Aさんは、小規模企業共済制度に加入することができます。小規模企業共済制度は、一定規模以下である個人事業主または会社等の役員が加入することができる積立てによる退職金制度です。毎月の掛金は1,000円から50,000円までの範囲内(500円単位)で選択することができ、その全額が所得控除の対象となります」

    [解答解説] ×

  3. 「Aさんは、国民年金基金に加入することができます。国民年金基金の毎月の掛金は、加入時の年齢や選択する給付の型などによって異なりますが、掛金の拠出限度額は月額68,000円となります。ただし、小規模企業共済制度に加入している場合は、その掛金と合わせて月額68,000円が上限となります」

    [解答解説] ×

[解答]

① 〇 ② × ③ ×

[解説]

① 付加保険料は、月額400円支払うと、年「支払った月数×200円」を受給できる。200円×150月=30,000円(年額)
② 小規模企業共済制度の掛金は、毎月1,000円~70,000円である。
③ 第1号被保険者の場合、国民年金基金と個人型確定拠出年金を合わせて、月額68,000円であるため、小規模企業共済制度は関係ない。

解答解説[表示]


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