(個人資産)2級FP 2018年5月 問6

《設 例》
Aさんは、これまで投資信託(特定口座の源泉徴収選択口座内にて取引)により資産を運用してきたが、上場株式による資産運用にも興味を持ち、同業種で同規模のX社またはY社の株式(以下、それぞれ「X社株式」「Y社株式」という)のいずれかの購入を検討している。
そこで、Aさんは、株式投資について、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

問6

Aさんが、下記の〈条件〉により、平成30年中に特定口座の源泉徴収選択口座においてY社株式を購入して同年中にすべて売却した場合、Aさんが受け取ることができる手取金額(所得税および復興特別所得税と住民税の源泉徴収後の金額)を求める次の〈計算の手順〉の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。〈答〉は円単位とすること。なお、Aさんは、平成30年中にY社株式以外の取引はなく、売買委託手数料等については考慮しないものとする。

[解答]

① 200,000(円) ② 40,630(円) ③ 1,359,370(円)

[解説]

1.譲渡所得の金額
  取得費:600円×2,000株=1,200,000円
  売却価格:700円×2,000株=1,400,000円
  譲渡所得:1,400,000円-1,200,000円=200,000(円)・・・①
2.所得税および復興特別所得税と住民税の源泉徴収額の合計額
  200,000円×20.315%=② 40,630(円)・・・②
3.手取金額
  1,400,000円―40,630円=1,359,370(円)・・・③

解答解説[表示]


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