(個人資産)2級FP 2018年5月 問9

《設 例》
会社員のAさん(60歳)は、妻Bさん(55歳)、長女Cさん(28歳)および母Dさん(84歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成29年10月に、入社以来35年7カ月勤務していたX社を定年退職し、その後、再就職はしていない。また、Aさんは平成29年中に生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Aさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :35年7カ月勤務していたX社を平成29年10月に定年退職した。
・妻Bさん :専業主婦。平成29年中の収入はない。
・長女Cさん:会社員。平成29年中に給与収入500万円を得ている。
・母Dさん :平成29年中に公的年金等の老齢給付として120万円を得ている。
〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
(1) X社からの給与収入の金額(1~10月分) :600万円
(2) X社から支給を受けた退職金の額 :2,500万円
※Aさんは、退職金の支給を受ける際に、X社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
(3) 賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額:80万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額20万円が含まれている。
(4) 解約した生命保険に関する資料
・保険の種類 :一時払変額個人年金保険(確定年金)
・契約年月日 :平成20年4月1日
・契約者(=保険料負担者)・被保険者 :Aさん
・死亡給付金受取人 :妻Bさん
・解約返戻金額 :580万円
・一時払保険料 :500万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび母Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9

Aさんの平成29年分の各種所得の金額および総所得金額を計算した下記の表および文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

[解答]

① 426(万円) ② 15(万円) ③ 381(万円)

[解説]
・給与所得の金額
 給与所得控除額:600万円×20+54万円=174万円
 給与所得の金額:600万円-174万円=426万円
・不動産所得の金額
 ▲80万円+20万円=▲60万円
・総所得金額に算入される一時所得の金額:
 (580万円-500万円-50万円)×1/2=15万円
・退職所得の金額
 290万円
・総所得金額
 退職所得は分離課税なので、退職所得以外を合計する。
 426万円-60万円+15万円=381万円

解答解説[表示]


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