(個人資産)2級FP 2018年5月 問10

《設 例》
Aさん(59歳)は、妻Bさん(57歳)と2人で都心に近い賃貸マンションに住んでいる。Aさんは、平成30年6月に勤務先を定年退職する予定であり、その退職金を利用して、かねてより同居を希望していた長男夫婦(社宅住まい)と暮らすための戸建て住宅を新築しようと考えている。新築する住宅の敷地は、父から相続により取得し、10年前から青空駐車場として賃貸していた甲土地を利用する予定である。
甲土地に関する資料は、以下のとおりである。

※甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10

Aさんが、甲土地上に住宅を新築する場合における建築基準法上の規制に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 甲土地が所在する第一種住居地域内においては、都市計画により、10mまたは12mの絶対高さ制限が適用される。

    [解答解説] ×

  2. ② 甲土地が所在する第一種住居地域は、地方公共団体の条例により日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができる。

    [解答解説] 〇

  3. ③ 甲土地上に住宅を新築する場合、原則として耐火建築物または準耐火建築物としなければならない。
    [解答解説] ×

[解答]

① × ② 〇 ③ ×

[解説]
① 10mまたは12mの絶対高さ制限が適用されるのは、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、田園住居地域である。
② 日影規制の対象となる地域は、商業地域、工業地域、工業専用地域以外の用途地域であり、地方公共団体の条例により日影規制の対象区域として指定することができる。
③ 準防火地域でも延べ面積500㎡以下で1階・2階の建物に規制はない。

解答解説[表示]


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