(個人資産)2級FP 2018年5月 問12

《設 例》
Aさん(59歳)は、妻Bさん(57歳)と2人で都心に近い賃貸マンションに住んでいる。Aさんは、平成30年6月に勤務先を定年退職する予定であり、その退職金を利用して、かねてより同居を希望していた長男夫婦(社宅住まい)と暮らすための戸建て住宅を新築しようと考えている。新築する住宅の敷地は、父から相続により取得し、10年前から青空駐車場として賃貸していた甲土地を利用する予定である。
甲土地に関する資料は、以下のとおりである。

※甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12

Aさんが、甲土地上に住宅(認定長期優良住宅には該当しない)を新築した場合の税金に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けた場合、当該敷地(240㎡)に係る固定資産税の課税標準は、当該敷地の全部について課税標準となるべき価格の6分の1の額となる。

    [解答解説] ×

  2. 「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けた場合、不動産取得税の課税標準の算定上、住宅の課税標準から最大で1,000万円までを控除することができる。

    [解答解説] ×

  3. 床面積270㎡の住宅を新築し、所有権の保存登記を新築後1年以内に受けた場合、この登記に係る登録免許税の税率について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けることができる。

    [解答解説] 〇

[解答]

① × ② × ③ 〇

[解説]
① 「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、200㎡以下の部分について、課税標準の1/6の額となる。
② 「不動産取得税の課税標準の特例」では、最大1,200万円の控除をすることができる。
③ 「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」は、1.自己居住用の住宅、2.新築又は取得後1年以内に登記され、3。床面積50㎡以上の要件を満たすと適用される。

解答解説[表示]


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