(個人資産)2級FP 2018年5月 問13

《設 例》
Aさん(75歳)は、昨年病気で入院したのを機に自身の相続について考えるようになり、公正証書遺言の作成を検討している。Aさんには、妻Bさん(72歳)との間に長女Cさん(50歳)および二女Dさん(48歳)の2人の実子がいるが、長女Cさんの子Fさん(18歳)と、二女Dさんの子Gさん(20歳)とそれぞれ養子縁組を行っている。
Aさんは、平成28年に二女Dさんに住宅取得の資金として現金500万円の贈与を行っており、二女Dさんは、その全額について、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の適用を受けた。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
・預貯金 :1億5,000万円
・有価証券(上場株式) :5,000万円
・自宅の敷地(400㎡) :1億円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前)
・自宅の家屋 :2,500万円
〈Aさんが加入している生命保険に関する資料〉
・保険の種類 :終身保険
・契約者(=保険料負担者)・被保険者 :Aさん
・死亡保険金受取人 :妻Bさん
・死亡保険金額 :3,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13

公正証書遺言に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. Aさんが公正証書遺言を作成する場合、長女Cさんの配偶者Hさんは、遺言書により財産を取得する受遺者でない限り、公正証書遺言を作成する際の証人となることができる。

    [解答解説] ×

  2. 公正証書遺言は、遺言者が自ら書いた遺言書の内容および形式の適法性を公証人および証人が確認し、承認する方式で作成される。

    [解答解説] ×

  3. Aさんが公正証書遺言を作成した後に、その遺言の内容を撤回したい場合、自筆証書遺言では撤回することができない。

    [解答解説] ×

[解答]

① × ② × ③ ×

[解説]
① 公正証書遺言の証人には、推定相続人や受遺者だけでなく、その配偶者や直系血族もなることができない。
② 公正証書遺言は、公証役場で遺言者が口述し、公証人が筆記する。
③ 遺言の撤回は、いつでも、書式に関係なく行うことができる。つまり、公正証書遺言を撤回し新たに作成する際に、自筆証書遺言でも構わない。

解答解説[表示]


<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった
読み込み中...